有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

次期の見通しにつきましては、世界的な経済情勢の変化が大きくなる中で、国内におきましても景気減速懸念が高まる状況となりました。建設関連におきましては引き続き都市部に集中した需要やオリンピック開催に向けた工事が見込まれます。こうした状況の中で、労働需給やコスト環境は、なお厳しい状況が続くことも予想され、景況感への影響も出てくるものと思われます。当社としては、受注獲得に向け積極的に営業推進するとともに、技術力を高め、製品開発と生産体制を整え、原価低減を進め、業績の向上に努めてまいります。