訂正有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」39,122千円及び投資その他の資産に表示されていた「繰延税金資産」83,180千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」122,303千円として組替えております。
また、前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた9,070千円は、「受取保険金」1,390千円、「雑収入」7,680千円として組替えております。