有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」及び「投資不動産」、「流動負債」の「預り金」並びに「固定負債」の「長期預り保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、それぞれ「投資その他の資産」及び「流動負債」並びに「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた1,600,000千円及び「投資不動産」に表示していた174,500千円、「流動負債」の「預り金」に表示していた30,491千円並びに「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた590,093千円は、それぞれ「投資その他の資産」の「その他」1,887,703千円、「流動負債」の「その他」65,202千円、「固定負債」の「その他」590,093千円として組替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条、第50条及び第53条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、損益計算書で区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「役員報酬」及び「法定福利費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に表示していた41,339千円、「役員報酬」に表示していた172,545千円及び「法定福利費」に表示していた113,110千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」737,087千円として組替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条に基づくものであります。