有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期におけるわが国の経済は、政府及び日銀による経済政策や金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外情勢の不安の高まりや経済の下振れ懸念もあり、国内においては設備投資や個人消費に足踏み感もあり、為替や金融市場の変動の影響など先行きは不透明感の強い状況にあります。当社の主な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資や住宅建設に持ち直しの動きが見られるものの、首都圏を中心とした大型工事の遅れや労働力不足などを背景に、厳しい経営環境が続きました。その結果、売上高は72億56百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
製品分類別における状況は次のとおりであります。なお、当事業年度より、外構・街路関連製品の一部を鋳鉄器材から製作金物に変更いたしました。売上高の増減率は、前年同期の売上高を組み替えたものと比較しております。
鋳鉄器材は、住宅建築等着工が改善基調になるものの、雨水排水・防水関連製品がやや減少し、外構・街路関連製品も工事が低調なことから、18億92百万円(同4.6%減)となりました。
スチール機材は、設備、街路工事関連の低下から外構・街路関連製品が低調な状況が続き、13億67百万円(同2.0%減)となりました。
製作金物は、建物、街路景観関連工事が堅調であったことから外構・街路関連製品が増加しましたが、建築工事の低下から建築金物が減少し、また、免震構造建築物の普及が進む中で、免震構造に対応した防災関連製品への需要は続いておりますが、当年度につきましては、防災関連製品の納入が前年実績を下回ったことから、35億19百万円(同7.0%減)となりました。
その他は、公共投資の持ち直しから、土木需要が改善したことと、建機、機械向け製品も、年度後半に入り改善傾向となり、4億76百万円(同6.7%増)となりました。
利益につきましては、販売市場の動きが弱い状況のもと、企業間競争もあり、販売価格は厳しい状況が続きました。また期中における材料の評価減や一部諸経費負担の増加による影響もあり、売上総利益は23億10百万円(同6.7%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましても諸経費負担の軽減に努めてまいりましたが、営業利益は2億99百万円(同26.9%減)となりました。営業外収支につきましては、低金利を背景に収益の減少が続いておりますが、一部販売関係費用の軽減もあり、改善しました。その結果、経常利益は2億48百万円(同28.2%減)となり、当期純利益は1億57百万円(同23.4%増)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、営業活動により4億46百万円増加し、投資活動により5億84百万円減少し、財務活動により2億16百万円減少し、この結果、前期末と比べ3億54百万円の減少となり、期末残高は4億13百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億46百万円(前年同期比1億11百万円の収入減)となりました。
これは主に、法人税等の支払額が1億56百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が2億48百万円、減価償却費の計上が2億36百万円、売上債権の減少が75百万円、たな卸資産の減少が52百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、5億84百万円(前年同期比4億16百万円の支出増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億34百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2億16百万円(前年同期比0百万円の支出増)となりました。
これは主に、配当金の支払が2億13百万円あったこと等によるものであります。