有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動に必要な資金は自己資金を充当しており、銀行借入等による資金調達は行っておりません。
また、余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しており、デリバティブはまったく利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先金融機関との取引の深耕等に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、受取手形、電子記録債権及び売掛金について、取引開始時における信用調査及び実地調査、与信限度額の設定、継続的な与信管理、回収状況の管理等を実施しております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、自己資金において十分な流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	9,713,580	9,713,580	―
(2) 受取手形	348,840
電子記録債権	137,422
売掛金	1,004,551
貸倒引当金(※1)	△20,384
	1,470,431	1,470,431	―
(3) 投資有価証券	50,393	50,393	―
(4) 破産更生債権	64,697
貸倒引当金(※2)	△64,697
	―	―	―
資産計	11,234,404	11,234,404	―
(1) 買掛金	310,024	310,024	―
(2) 未払金	118,782	118,782	―
(3) 未払法人税等	87,944	87,944	―
負債計	516,750	516,750	―

(※1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	8,840,724	8,840,724	―
(2) 受取手形	388,648
電子記録債権	156,191
売掛金	960,304
貸倒引当金(※)	△20,578
	1,484,565	1,484,565	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	761,158	761,158	―
資産計	11,086,447	11,086,447	―
(1) 買掛金	280,564	280,564	―
(2) 未払金	136,352	136,352	―
(3) 未払法人税等	72,008	72,008	―
負債計	488,925	488,925	―

(※) 受取手形、電子記録債権及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、電子記録債権、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券につきましては、時価は、取引所の価格によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	26,550
関係会社株式	10,000
出資金	3,600

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておらず、関係会社株式及び出資金については、上記表に含めておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	26,550
関係会社株式	10,000
出資金	3,600

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておらず、関係会社株式及び出資金については、上記表に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,704,066	―	―	―
受取手形	348,840	―	―	―
電子記録債権	137,422	―	―	―
売掛金	1,004,551	―	―	―
合計	11,194,881	―	―	―

当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,831,537	―	―	―
受取手形	388,648	―	―	―
電子記録債権	156,191	―	―	―
売掛金	960,304	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (譲渡性預金)	700,000	―	―	―
合計	11,036,681	―	―	―