四半期報告書-第60期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景として、企業収益や雇用環境が改善し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、米国では継続して底堅い状況で推移する一方、中国及び他のアジア地域における経済の減速懸念などの不安要素がありますが、世界レベルでの自動車市場は、成長を維持すると見込まれております。
このような状況の中、当社におきましては、管理体制をより一層強化することにより個別案件の採算性向上に努めたほか、全社挙げての更なる固定費の削減、製造工程見直し等による原価低減を進めるとともに、生産性及び品質の更なる向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間における売上高は13,205百万円(前年同四半期比51.9%増)、営業利益は998百万円(前年同四半期比59.3%増)となりました。営業外損益においては、海外関連会社等からの受取配当金81百万円を計上した結果、経常利益は1,051百万円(前年同四半期比31.4%増)となりましたが、法人税、住民税及び事業税166百万円を計上したことにより、四半期純利益は873百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して2,664百万円増加の22,772百万円となりました。これは主として、現金及び預金が962百万円減少した一方で、売掛金が1,629百万円、仕掛品が1,187百万円それぞれ増加したことと、機械及び装置が363百万円増加したことによるものであります。負債については、前事業年度末に比して1,901百万円増加の16,911百万円となりました。これは主として、前受金が1,195百万円減少した一方で短期借入金が2,400百万円、電子記録債務が669百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産については、前事業年度末に比して763百万円増加の5,861百万円となり、自己資本比率は前事業年度末に比して0.3ポイント増加の25.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期累計期間に実施したものは、次のとおりであります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)
(注)完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景として、企業収益や雇用環境が改善し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、米国では継続して底堅い状況で推移する一方、中国及び他のアジア地域における経済の減速懸念などの不安要素がありますが、世界レベルでの自動車市場は、成長を維持すると見込まれております。
このような状況の中、当社におきましては、管理体制をより一層強化することにより個別案件の採算性向上に努めたほか、全社挙げての更なる固定費の削減、製造工程見直し等による原価低減を進めるとともに、生産性及び品質の更なる向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間における売上高は13,205百万円(前年同四半期比51.9%増)、営業利益は998百万円(前年同四半期比59.3%増)となりました。営業外損益においては、海外関連会社等からの受取配当金81百万円を計上した結果、経常利益は1,051百万円(前年同四半期比31.4%増)となりましたが、法人税、住民税及び事業税166百万円を計上したことにより、四半期純利益は873百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して2,664百万円増加の22,772百万円となりました。これは主として、現金及び預金が962百万円減少した一方で、売掛金が1,629百万円、仕掛品が1,187百万円それぞれ増加したことと、機械及び装置が363百万円増加したことによるものであります。負債については、前事業年度末に比して1,901百万円増加の16,911百万円となりました。これは主として、前受金が1,195百万円減少した一方で短期借入金が2,400百万円、電子記録債務が669百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産については、前事業年度末に比して763百万円増加の5,861百万円となり、自己資本比率は前事業年度末に比して0.3ポイント増加の25.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期累計期間に実施したものは、次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 取得金額 (百万円) | 完成年月 |
| 伊豆長岡工場 (静岡県伊豆の国市) | 工作機械等 | 172 | 平成27年9月 |
| 伊豆長岡工場 (静岡県伊豆の国市) | 工作機械等 | 133 | 平成27年11月 |
| 本社及び三島工場 (静岡県駿東郡清水町) | 工作機械等 | 144 | 平成27年11月 |
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||
| 本社及び三島工場 (静岡県駿東郡清水町) | 工作機械等 | 150 | - | 自己資金 | 平成27年9月 | 平成28年7月 | - |
| 本社及び三島工場 (静岡県駿東郡清水町) | プレス機械の改造及び移設 | 100 | - | 自己資金 | 平成27年9月 | 平成28年3月 | - |
(注)完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載しておりません。