有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
沿革
| 年月 | 概要 |
| 昭和32年2月 | 静岡県沼津市高島町において有限会社富士鉄工所を出資金1,600千円で設立、プレス用金型の製造販売を開始。 |
| 昭和36年5月 | 本店を静岡県沼津市東熊堂に移転。 |
| 昭和37年4月 | 株式会社富士鉄工所に組織変更、資本金を2,420千円とする。 |
| 昭和42年5月 | 本店を静岡県駿東郡清水町に新築移転、同時に全生産施設も移転。 |
| 昭和52年10月 | 本社工場(現 三島工場)用地内に大型トライアウトプレス工場を増設。 |
| 昭和54年10月 | 自動車用金型製造業界初のCAD/CAMシステムを導入。 |
| 昭和56年5月 | 本社工場(現 三島工場)用地内に大型仕上工場を増設。 |
| 平成元年4月 | 静岡県田方郡伊豆長岡町(現 静岡県伊豆の国市)に伊豆長岡工場を開設し、金型の製造を開始。 |
| 平成元年10月 | 商号を株式会社富士テクニカに変更。 |
| 平成7年6月 | インドネシアカラワン県に、アストラインターナショナル社(インドネシア)、ニチメン株式会社(現 双日株式会社)及び伊藤忠商事株式会社との合弁で自動車用金型、スタンピング部品及び治具の製造販売を目的としてフジテクニカインドネシア社を設立。 |
| 平成10年3月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成11年3月 | 三島工場にテクニカルセンターを開設し、技術・設計部門を集中。 |
| 平成11年9月 | ISO9001認証取得。 |
| 平成12年3月 | 三島工場に新仕上工場を増設。 |
| 平成12年7月 | 岐阜県各務原市に自動車車体溶接治具製造販売を目的として株式会社ヒラマツを設立。 |
| 平成14年4月 | 株式会社ヒラマツの商号を株式会社富士アセンブリシステムに変更。 |
| 平成14年5月 | 岐阜県関市に自動車車体溶接治具製造工場を開設し、株式会社富士アセンブリシステムの本社及び関工場とする。 |
| 平成14年8月 | 中国山東省烟台市に五金沃森有限公司との合弁で金型設計を目的として烟台富士沃森技術有限公司を設立。 |
| 平成14年12月 | QS9000認証取得。 |
| 平成15年12月 | 関工場に新溶接治具工場を増設。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現市場名:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 |
| 平成17年5月 | 中国山東省烟台市に三井物産株式会社との合弁でアセンブリパネルの量産を目的として烟台三井富士汽車模具有限公司を設立。 |
| 平成19年3月 | 子会社株式会社富士テクニカ新潟を解散、当社へ事業譲渡し当社新潟工場として再編する。 |
| 平成19年12月 | 第三者引受新株発行増資を行い、資本金910百万円となる。 |
| 平成22年6月 | 瑞鵠汽車模具有限公司との合弁にて、中国安徽省蕪湖市に富士瑞鵠技研(蕪湖)有限公司を設立。 |
| 平成22年9月 | 主要取引先金融機関である株式会社静岡銀行及び当社の子会社である株式会社富士アセンブリシステムとともに、株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)に対して、株式会社宮津製作所との事業統合を核とした事業再生計画に対する支援申込を行い、支援決定を受ける。 |
| 平成22年12月 | 株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)及び株式会社静岡銀行に対して第三者割当による優先株式の発行を行い、資本金5,129百万円となる。株式会社宮津製作所より金型関連事業の事業譲受を完了する。また、これにより同社の関係会社であった宮津フランス社(現 富士テクニカ宮津フランス社)及び宮津マレーシア社が関係会社となる。 |
| 平成23年2月 | 第三者割当増資による優先株式の発行を行い、資本金5,132百万円となる。 |
| 平成23年6月 | 新潟工場を売却。 |
| 平成23年6月 | 資本金5,132百万円を2,050百万円減資し、資本金3,081百万円となる。 |
| 平成23年7月 | 商号を株式会社富士テクニカ宮津に変更。 |
| 平成24年8月 | 子会社株式会社富士アセンブリシステムの全株式を売却。 |
| 平成24年11月 | 米国に子会社富士テクニカ宮津アメリカ社を設立。 |
| 平成25年6月 | 株式会社地域経済活性化支援機構による再生支援完了。 |
| 平成25年6月 平成27年2月 | 関工場を売却。 烟台富士沃森技術有限公司の残り30%の出資持分を買い取り、同社は完全子会社となる。 |