稲葉製作所（3421）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年10月31日: -1億5904万
2011年1月31日 -24.13%: -1億9741万
2011年4月30日: -6474万
2011年7月31日: 1億7765万
2011年10月31日: -1億2154万
2012年1月31日 -64.83%: -2億34万
2012年4月30日: 1億3660万
2012年7月31日 +159.88%: 3億5501万
2012年10月31日 -71.38%: 1億162万
2013年1月31日 +348.25%: 4億5551万
2013年4月30日 +90.39%: 8億6726万
2013年7月31日 +57.66%: 13億6734万
2013年10月31日 -85.09%: 2億393万
2014年1月31日 +377.46%: 9億7373万
2014年4月30日 +64.54%: 16億219万
2014年7月31日 +27.12%: 20億3665万
2014年10月31日 -90.83%: 1億8677万
2015年1月31日 +84.73%: 3億4502万
2015年4月30日 +101.51%: 6億9525万
2015年7月31日 +45.95%: 10億1469万
2015年10月31日 -84.2%: 1億6035万
2016年1月31日 +237.35%: 5億4095万
2016年4月30日 +108.94%: 11億3029万
2016年7月31日 +9.59%: 12億3870万
2016年10月31日 -97.33%: 3302万
2017年1月31日 +375.47%: 1億5701万
2017年4月30日 +201.41%: 4億7326万
2017年7月31日 +57.98%: 7億4768万
2017年10月31日 -95.71%: 3204万
2018年1月31日: -3141万
2018年4月30日: 2億8315万
2018年7月31日 +106%: 5億8331万
2018年10月31日 -64.48%: 2億716万
2019年1月31日 +124.12%: 4億6430万
2019年4月30日 +130.65%: 10億7093万
2019年7月31日 -4.05%: 10億2760万
2019年10月31日 -72.4%: 2億8358万
2020年1月31日 +60.55%: 4億5529万
2020年4月30日 +86.06%: 8億4710万
2020年7月31日 +61.03%: 13億6407万
2020年10月31日 -55.71%: 6億410万
2021年1月31日 +72.29%: 10億4079万
2021年4月30日 +77.25%: 18億4484万
2021年7月31日 +33.04%: 24億5430万
2021年10月31日 -91.64%: 2億522万
2022年1月31日 +37.32%: 2億8180万
2022年4月30日 +223.04%: 9億1035万
2022年7月31日 +68.34%: 15億3245万
2022年10月31日 -62.56%: 5億7369万
2023年1月31日 +50.88%: 8億6561万
2023年4月30日 +84.81%: 15億9976万
2023年7月31日 +31.33%: 21億94万
2023年10月31日 -79.34%: 4億3399万
2024年1月31日 +155.47%: 11億873万
2024年4月30日 +77.39%: 19億6679万
2024年7月31日 +27.1%: 24億9973万
2024年10月31日 -91.02%: 2億2458万
2025年1月31日 +66.36%: 3億7362万
2025年4月30日 +200.9%: 11億2424万
2025年7月31日 +39.86%: 15億7241万
2025年10月31日 -78.47%: 3億3847万
2026年1月31日 +78.86%: 6億538万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/10/27 9:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/10/27 9:34
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/10/27 9:34