- 3421
- 2026/09/15
- 時価
- 273億円
- PER 予
- 18.32倍
- 2010年以降
- 8.68-99.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.56倍
- 2010年以降
- 0.37-0.9倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.74%
- ROE 予
- 3.08%
- ROA 予
- 2.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
稲葉製作所(3421)の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年7月31日
- 1億7765万
- 2012年7月31日 +99.83%
- 3億5501万
- 2013年7月31日 +285.15%
- 13億6734万
- 2014年7月31日 +48.95%
- 20億3665万
- 2015年7月31日 -50.18%
- 10億1469万
- 2016年7月31日 +22.08%
- 12億3870万
- 2017年7月31日 -39.64%
- 7億4768万
- 2018年7月31日 -21.98%
- 5億8331万
- 2019年7月31日 +76.17%
- 10億2760万
- 2020年7月31日 +32.74%
- 13億6407万
- 2021年7月31日 +79.92%
- 24億5430万
- 2022年7月31日 -37.56%
- 15億3245万
- 2023年7月31日 +37.1%
- 21億94万
- 2024年7月31日 +18.98%
- 24億9973万
- 2025年7月31日 -37.1%
- 15億7241万
- 2026年7月31日 +7.61%
- 16億9200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/10/27 9:34
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用しています。2025/10/27 9:34
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2025/10/27 9:34
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用