固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/10/17 13:05

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(その附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/10/17 13:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
機械装置及び運搬具	932	千円	284	千円
土地	-		655,654
計	932		655,939

2014/10/17 13:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日)		当連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)
機械装置及び運搬具	102		848
有形固定資産「その他」	485		578
計	11,722		5,295

2014/10/17 13:05

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年7月31日)	当連結会計年度(平成26年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	19,448,073千円	19,008,615千円

2014/10/17 13:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/10/17 13:05

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	5,786
		有形固定資産「その他」	31,446
千葉県柏市	処分予定資産	土地	8,921

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き市況が低迷していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
土地につきましては、処分予定額により評価しております。

2014/10/17 13:05

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/10/17 13:05

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,387百万円増加して49,502百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ4,328百万円増加して30,412百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ940百万円減少して19,089百万円となりました。
流動資産増加の主因は、現金及び預金が3,904百万円増加したことによるものであり、固定資産減少の主因は、土地が1,006百万円減少したことによるものであります。

2014/10/17 13:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/10/17 13:05