固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。2018/10/23 16:42

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)		当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
機械装置及び運搬具	3,685	千円	1,322	千円
有形固定資産「その他」	86		223
計	3,771		1,545

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)		当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
機械装置及び運搬具	1,409		1,822
有形固定資産「その他」	367		2,940
計	3,053		5,848

2018/10/23 16:42

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年7月31日)	当連結会計年度(平成30年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	21,573,260千円	22,828,665千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都八王子市他	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	464
		有形固定資産「その他」	1,401
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	2,520
		有形固定資産「その他」	19,253
		合計	23,639

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。その内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

2018/10/23 16:42

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は27,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ523百万円増加いたしました。主な増加は、電子記録債権656百万円、有価証券への投資300百万円、商品及び製品147百万円であります。主な減少は、現金及び預金602百万円であります。
固定資産は24,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。
有形固定資産は21,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ、598百万円減少いたしました。主な増加は、倉庫の新設や生産設備の更新による固定投資896百万円であります。主な減少は、減価償却費1,456百万円、減損損失31百万円であります。

2018/10/23 16:42

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/23 16:42