有価証券報告書-第71期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。