有価証券報告書-第71期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
有報資料
当連結会計年度の研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用61百万円を含む262百万円であります。
当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より個性的で卓越した製品の開発を目指し、国内はもとより国際的なニーズに応えるために積極的に研究開発に取組んでおります。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っております。主要な部品、部材には、分別のための材質表示をし、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現を図っております。
当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、以下のとおりであります。
(鋼製物置)
鋼製物置セグメントにつきましては、大型製品の生産拠点として建設した富岡工場の平成28年4月からの稼働開始に伴い、ガレージ「GRN」のモデルチェンジを行いましたが、以降ガレージにおいては車2台分の広い開口を持った「BRK」やイナバ倉庫においては「SGN」へモデルチェンジを行いました。
平成30年8月からは「イナバ倉庫」のシリーズ名を「イナバ倉庫・ガレージ」に名称変更し、軽量鉄骨造の「イナバ倉庫」のシリーズ内に高さを低くしたガレージタイプと敷地の有効利用を目的とした間口1,800mmサイズを追加しました。
また、物置と自転車置場を連結した「ネクスタ・ウィズ」や小型収納庫「アイビーストッカー」をベースとしたタイヤ収納に特化した「タイヤストッカー」を発売開始しました。
今後も多様化する顧客ニーズに対応すべく用途開発に注力し、新しい製品開発を進めてまいります。
なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は116百万円であります。
(オフィス家具)
オフィス家具セグメントにつきましては、平成30年1月よりスタンダード・チェア「yera(イエラ)」にフレーム色としてホワイトの追加と背と座のクロスが同色タイプをラインアップしました。
連結型テーブルの「Frei」には、立った姿勢やハイチェアでの使用を目的とした「Freiハイタイプ」を追加し、オフィスの多様化する働き方に対して、提案可能なアイテムの充実を図りました。
今後は執務スペースだけではなく、これまで品揃えがなかった執務支援スペースと呼ばれる分野への提案が可能になる新製品を市場に投入してまいります。
なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は84百万円であります。
当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より個性的で卓越した製品の開発を目指し、国内はもとより国際的なニーズに応えるために積極的に研究開発に取組んでおります。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っております。主要な部品、部材には、分別のための材質表示をし、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現を図っております。
当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、以下のとおりであります。
(鋼製物置)
鋼製物置セグメントにつきましては、大型製品の生産拠点として建設した富岡工場の平成28年4月からの稼働開始に伴い、ガレージ「GRN」のモデルチェンジを行いましたが、以降ガレージにおいては車2台分の広い開口を持った「BRK」やイナバ倉庫においては「SGN」へモデルチェンジを行いました。
平成30年8月からは「イナバ倉庫」のシリーズ名を「イナバ倉庫・ガレージ」に名称変更し、軽量鉄骨造の「イナバ倉庫」のシリーズ内に高さを低くしたガレージタイプと敷地の有効利用を目的とした間口1,800mmサイズを追加しました。
また、物置と自転車置場を連結した「ネクスタ・ウィズ」や小型収納庫「アイビーストッカー」をベースとしたタイヤ収納に特化した「タイヤストッカー」を発売開始しました。
今後も多様化する顧客ニーズに対応すべく用途開発に注力し、新しい製品開発を進めてまいります。
なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は116百万円であります。
(オフィス家具)
オフィス家具セグメントにつきましては、平成30年1月よりスタンダード・チェア「yera(イエラ)」にフレーム色としてホワイトの追加と背と座のクロスが同色タイプをラインアップしました。
連結型テーブルの「Frei」には、立った姿勢やハイチェアでの使用を目的とした「Freiハイタイプ」を追加し、オフィスの多様化する働き方に対して、提案可能なアイテムの充実を図りました。
今後は執務スペースだけではなく、これまで品揃えがなかった執務支援スペースと呼ばれる分野への提案が可能になる新製品を市場に投入してまいります。
なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は84百万円であります。