有価証券報告書-第71期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客様にお届けする。」という事業精神のもとで、お客様の声に対し、社員ひとりひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を、それぞれ徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくり」を通して社会に貢献することを、経営理念としております。
この経営理念のもと、鋼製物置セグメントとオフィス家具セグメントを2本柱として製品を製造・販売し、くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現を目指して事業活動を展開しております。
時代の大きな変化に前向きに挑戦するとともに、当社グループの開発・生産・販売の一貫体制の強みを活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践することにより、競合他社との差別化を実現し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。また、関係取引先との信頼関係を重視した健全で効率のよい会社へ発展することを目指しております。
(2) 経営戦略等
① 開発体制の強化
当社グループは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することが、事業継続・発展において重要な取組みであると認識しております。ユーザーから望まれ、信頼される良品で競争力のある製品をタイミング良く市場へ投入するために、販売部門と技術部門・製造部門の連携を密にして、独自性・競争力のある製品の開発を迅速に実現してまいります。
② 生産体制の強化
当社グループは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、当連結会計年度において、自動化を追求した富岡工場への大型製品の生産移管が完了し、併せて富岡工場第2倉庫が完成しました。これらにより、富岡工場における大型製品の供給については、生産面・物流面を合わせた量産体制が整いました。当社グループは、これらの大型製品が単なる収納スペースの枠を超え、あらゆる用途にご活用いただけるよう、お客様の夢をかたちにするモノづくりに努めてまいります。
③ 営業体制の強化
当社グループは、勉強会・代理店会等を通じて、代理店様・販売店様との相互理解を深め、強固な販売ネットワークの維持・拡大に努めております。鋼製物置事業につきましては、大型製品の用途開発を通じて新たな需要を創出し、市場の拡大を図ることで新たな成長機会の追求を加速してまいります。オフィス家具事業につきましては、働き方改革に関する関心の高まりに対する新たなオフィス環境づくりの需要に対応するため、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービスなど一貫して提供する提案型営業の強化に努めてまいります。当社グループは、これらの取組みを強化し、売上高及び利益の拡大を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しており、常にコスト意識を持ち収益の改善に努め、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指してまいります。また、当社グループは、生産性向上のため、省力化・自動化等に資する設備投資を継続的に実施することから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としております。
(4) 経営環境
翌連結会計年度の日本経済は、米国の政策動向、中国経済及び新興国経済の減速懸念等、先行きの不透明感は残っていますが、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、鋼製物置事業では、住宅着工戸数における持家動向が雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し基調になると見込まれており、鋼製物置の需要は堅調に推移するものと予想されます。一方で、当社におきましては、製品価格改定の影響もあり、鋼製物置製品の出荷棟数は減少することが見込まれます。また、材料・仕入品などの価格が上昇していること、及び価格競争の激化による収益性への影響が懸念されます。
オフィス家具事業では、都心を中心に大規模オフィスビルの供給が高水準になると見込まれており、オフィスの移転・リニューアル需要は堅調に推移するものと予想されます。また、働き方改革などに関する関心の高まりに対する新たなオフィス環境づくりへの動きも高まっております。提案型営業の強化及びミーティングスペースやコミュニケーションスペースなど執務支援スペース分野への新製品投入により、収益機会の増加が期待されます。一方で、価格競争の激化による収益性への影響が懸念されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおきましては、鋼製物置事業では、既存市場での高シェアと収益性を維持しつつ、大型製品による様々な用途開発への取組みを強化し、新規市場への参入や新規需要の創出を着実に推進させていくことが事業上の課題となっています。また、オフィス家具事業では、収益性の改善が課題となっています。また、健全な財務体質を維持しつつ、成長への投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を行うことが財務上の課題となっております。
これらの課題に対処すべく、多様化するユーザーニーズに対応した競争力のある製品のラインアップ充実や、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、生産拠点・販売拠点とネットワークの強化を図り、製品の強みを活かした提案型営業の強化により、売上高及び利益の拡大を図ってまいります。また、強固な財務基盤を背景に、生産性の向上や省力化に資する効果的な設備投資に取組み、機動力のある事業の発展を図ってまいります。
そして、すべてのステークホルダーからの信頼にお応えするため、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、BCPなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めてまいります。