(1) 現事業部門の充実と隣接領域事業部門への取り組み
鋼製物置セグメントにおきましては、物置の新規需要の増減に影響する新設戸建住宅着工戸数は、雇用や所得を巡る環境の改善には、今暫く時間を要するものの、堅調に推移していくものと予想されます。このような状況のなか、より躯体構造に強度を持たせた『イナバ倉庫』の追加版を開発し、新製品効果による販売増加に努めてまいります。加えて、東日本大震災以降拡がりをみせている国民の防災意識に対する「防災倉庫」、「備蓄倉庫」への対応を強化し、市場の要望に応えてまいります。
オフィス家具セグメントにおきましては、高水準の供給が続く東京23区の大規模オフィスビルへの移転、並びに追随移転の需要があるものの、厳しい価格競争が予想される中、業界推奨の高さに対応したH720mmデスクの『DuENA(デュエナ)』シリーズ、普及タイプのスタンダードチェア『Yera(イエラ)』シリーズ、新型壁面システム収納等を開発し、引き続き市場環境の変化に対応した製品の開発・生産の強化に努めてまいります。
(2) 企業体質強化の取り組み
需要が低迷し、鋼製物置セグメント、オフィス家具セグメントともに経営環境は厳しい状況にあります。とりわけOEM先への供給を抱えるオフィス家具セグメントについては過去に類をみない状況であり、抜本的な改革が必要な段階にきていることから、「デスク構造及び生産体制見直し」に着手しております。また、平成20年4月、製造本部内に生産革新推進室を設け、少量多品種の需要に対応すべく生産工程の見直し等に努めてきました。さらに、一昨年の8月1日からは各工場のAPI推進室を中心に生産性向上、業務改善に引き続き努めるとともに、新たに「5S+S(安全)運動」を展開しております。
(3) 環境保全活動への取り組み
当社グループは、人と環境の共生、環境保全と事業活動の調和は、企業の社会的責任と認識し、「環境」を経営の重要なテーマに位置づけております。
これまで環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を各工場が個々に認証取得しておりましたが、平成21年9月には全社統合して認証取得しました。「地球温暖化対策のためのCO2排出量削減」、「資源の保護と廃棄物削減のための3Rの推進」、「循環型社会に対応したリサイクル素材の使用と分別のための材質表示」、「VOC(揮発性有機溶剤)規制に対応するためのVOC濃度の低減、並びにVOC総排出量の低減」、「省エネルギーのための照明のLED化」などの活動に積極的に取り組んでおります。また、平成23年秋より本社倉庫屋根で、平成25年春より群馬県富岡工場建設予定地で太陽光発電を開始しました。
企業の社会的責任が強く求められる中、製品開発・製造・販売など企業活動のすべての段階において環境を重視した経営を積極的に推進してまいります。
(4) 内部統制システムの構築について
会社法が、平成18年5月に施行されたことに伴い、取締役会は、当社の業務の適正性を確保するための「内部統制システムの構築の基本方針」を決議いたしております。
グループ全役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、企業活動の原点である「経営理念」、「企業行動憲章」及び「行動指針」を定め、適正な業務の維持と理念の浸透を徹底いたしております。また、「コンプライアンス基本規程」、「リスク管理規程」等の必要規程を制定し、コンプライアンス体制の確立を図るとともにリスク管理にも努めております。さらに、「財務報告の信頼性の確保」を目的とした内部統制報告制度が、平成20年4月から実施されたことに伴い、信頼性のある財務報告を重視する経営を徹底するために、同年4月に「財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための基本規程」を制定し、「財務報告の信頼性の確保」のための統制環境の整備に努めております。当社グループは、統制環境を整備し、適切なリスクの評価と対応、継続的な統制活動を通じて内部統制上の不備又は開示すべき重要な不備等の早期発見と早期改善を図り、正々とした経営の維持に努めております。現状は、内部統制報告制度導入後6期目が終了し、内在するリスクを把握、分析、評価の上、適切な対策を実施する体制を確立しましたが、引き続き環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図り、より良い内部統制システムの構築を推進してまいります。
なお、平成18年10月より当社において、取締役の業務執行を補完するために執行役員制度を導入し、内部統制の実効体制の充実を図っております。