有価証券報告書-第72期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客様にお届けする。」という事業精神のもとで、お客様の声に対し、社員ひとりひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を、それぞれ徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくり」を通して社会に貢献することを、経営理念としております。
この経営理念のもと、鋼製物置セグメントとオフィス家具セグメントを2本柱として製品を製造・販売し、くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現を目指して事業活動を展開しております。
時代の大きな変化に前向きに挑戦するとともに、当社グループの開発・生産・販売の一貫体制の強みを活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践することにより、競合他社との差別化を実現し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。また、関係取引先との信頼関係を重視した健全で効率のよい会社へ発展することを目指しております。
(2) 経営戦略等
① 一貫体制の強化
開発部門では、市場ニーズに合致した市場競争力のある新製品を積極的に市場に投入することで製品ラインナップの拡充に努めてまいります。生産部門では、自動化・省力化に資する設備投資や最適な生産体制などを強化することで生産性及び品質を向上させ、また、徹底した製造コストの低減に取り組んでまいります。営業部門では、製品の強みや強固な販売ネットワークを活かし、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービス、新たな用途などを提供する提案型営業の強化に努めてまいります。そして、開発部門、生産部門、販売部門の連携をより強化することで、事業の拡充を目指します。
② 鋼製物置事業の収益性維持
鋼製物置市場における競争力強化により、収益性とシェアを維持してまいります。当社グループでは、勉強会、代理店会を通じて、代理店様・販売店様との相互理解を深め、販売ネットワークの維持・拡大により、鋼製物置の収益機会を着実に捉え拡大してまいります。
既存市場では、強固な販売ネットワークを背景に競争力のある製品ラインナップの拡充により、売上を拡大させてまいります。また、大型製品の用途開発を通じて新たな需要を創出することで、新規市場への参入機会を増やし、新たな成長機会の追求を加速してまいります。
③ オフィス家具事業の収益性改善
オフィス家具事業では、高コスト体質改善の取り組みを継続的に行うことで収益性を改善するとともに、好調な市場環境を背景に売上を着実に拡大させてまいります。また、提案型営業の徹底により、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応する新たなオフィス環境づくりの需要機会を着実に捉えてまいります。
④ 積極的な設備投資
当社グループは、強固な財務基盤を背景に積極的に生産性向上、省力化に資する設備投資に取り組み、事業の発展を図ってまいります。犬山工場では、生産性及び品質の向上を目的に鋼製物置生産ラインのレイアウト変更と塗装設備、機械設備等を新設する設備投資を行ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しており、常にコスト意識を持ち収益の改善に努め、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指してまいります。また、当社グループは、生産性向上のため、省力化・自動化等に資する設備投資を継続的に実施することから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としております。
2020年7月期は、売上高34,700百万円、営業利益1,850百万円、経常利益2,120百万円、売上高経常利益率6.1%の達成を目指してまいります。
(4) 経営環境
今後の経済情勢につきましては、シリコンサイクルの調整局面に入り、米中貿易摩擦、英国のEU離脱交渉の動向など、複数の不安材料があり、世界経済の減速感や先行き不透明な状況が見込まれます。また、国内経済は、外需の先行きの不透明感が残っており、消費税率の引き上げによる影響も懸念されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、以下のとおりであります。
(鋼製物置)
鋼製物置市場と相関性の高い住宅着工戸数における持家動向につきましては、2019年度は消費税率の引き上げの影響により、前年度比で減少する見通しです。また、自然災害に伴う買替需要が一巡したこともあり、鋼製物置の需要は一時的に減少することが見込まれます。一方、今回の増税は、税率の引き上げ幅が2%と小さいほか、軽減税率の導入や教育無償化などが家計負担の増加を緩和し、家計の所得環境も2014年増税時に比べ改善していることから、前回増税時のような深刻な需要低迷は避けられると見込まれます。
(オフィス家具)
都心を中心とした大規模オフィスビルの供給は、引き続き高水準になると見込まれており、オフィスの移転・リニューアル需要は堅調に推移する見込みです。また、ワークスタイルの多様化に対応するオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず企業層に拡がっていることから、引き続き競争激化が見込まれます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおきましては、鋼製物置事業の既存市場は中長期の成長が鈍化傾向にあることから、既存市場でのシェアと収益性を維持・拡大しつつ、大型製品の用途開発により新規市場創出を加速させていくことが事業上の課題となっております。また、オフィス家具事業は競合環境が厳しいことから、着実な推進が課題となっています。
これらの課題に対処すべく、多様化する市場ニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実や、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、製品の強みを生かした提案型営業の拡大や代理店様・販売店様とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点の連携強化などにより、拡販を図ってまいります。また、強固な財務基盤を背景に、積極的に生産性の向上・省力化に資する設備投資などに取り組み、事業拡大を図ってまいります。
また、健全な財務体質を維持しつつ、成長への投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を行うことが財務上の課題となっております。
一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な課題の一つと捉え、省エネルギー、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。
そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするために、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、BCP(事業継続計画)などリスク管理体制の整備による安定した事業継続に努めてまいります。