(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年7月31日)			当事業年度 (2019年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	78,248	千円		81,595	千円
	未払事業税等	17,752			44,774
	退職給付引当金	375,381			411,653
	役員株式給付引当金	11,914			18,858
	減損損失	652,928			753,056
	たな卸資産評価損	16,879			19,828
	その他	189,962			183,410
	繰延税金資産小計	1,343,065			1,513,176
	評価性引当額	△782,350			△828,416
	繰延税金資産合計	560,715			684,760
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△47,486			△23,307
	固定資産圧縮積立金	△138,120			△132,760
	その他有価証券評価差額金	△79,389			△61,585
	その他	△5,588			△5,620
	繰延税金負債合計	△270,584			△223,273
	繰延税金資産の純額	290,130			461,486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年7月31日)			当事業年度 (2019年7月31日)
	法定実効税率	30.8	%		30.6	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0			1.5
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			0.0
	評価性引当額の増加	3.5			3.0
	住民税均等割	5.1			1.1
	税額控除	△5.5			-
	その他	△1.1			△0.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7			36.0