有価証券報告書-第70期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客様にお届けする。」という基本理念のもとで、お客様の声に対し、社員ひとりひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を、それぞれ徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくり」を通して社会に貢献することを、経営理念としております。
この経営理念のもと、鋼製物置セグメントとオフィス家具セグメントを2本柱として製品を製造・販売し、くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現を目指して経営活動を展開しております。
時代の大きな変化に前向きに挑戦するとともに、当社グループの開発・生産・販売の一貫体制の強みを活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践することにより、競合他社との差別化を実現し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。また、関係取引先との信頼関係を重視した健全で効率のよい会社へ発展することを目指しております。
(2) 経営戦略等
① 開発体制の強化
当社グループは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することが、事業継続・発展において重要な取組みであると認識しております。ユーザーから望まれ、信頼される良品で競争力のある製品をタイミング良く市場へ投入するために、販売部門と技術部門・製造部門の連携を密にして、独自性・競争力のある製品の開発を迅速に実現してまいります。
② 生産体制の強化
当社グループは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、当社グループは、犬山工場、柏工場に続く生産拠点として富岡工場を新設いたしました。この工場新設により、大型製品の生産能力を増強できるとともに、生産性の向上が図れることから、優位性のある製品づくりを推進してまいります。
③ 営業体制の強化
当社グループは、販売体制の整備及び一般事業法人、学校、自治体等に対する販路拡大に積極的に取り組むとともに、提案力と優位性のある製品の強みを最大限に活かすことにより市場拡大を図り、売上高の拡大を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しており、常にコスト意識を持ち収益の改善に努め、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の日本経済は、米国の政策動向、中国や新興国経済の先行き懸念など不透明感は残っているものの、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復が続くものと予想しております。
このような事業環境のなか、当社グループは「販売のしやすさ」・「組み立てやすさ」・「使いやすさ」にこだわり、あらゆるお客様の期待にお応えする真摯なモノづくりをより一層推進してまいります。また、3工場の全体最適化による生産性の向上や一貫生産体制を活かしたコストダウンを図り、売上高と利益の拡大を目指す取り組みを積み重ねてまいります。
(鋼製物置)
戸建新設住宅着工戸数が堅調であること、イナバ倉庫とガレージの大型製品の受注が安定していることなどから、鋼製物置の需要動向は堅調に推移するものと予想しております。このような状況のもと、富岡工場の生産能力を活かし、大型製品のモデルチェンジやラインアップの充実を図ります。また、富岡第2倉庫やショールームの建設など、将来に向けての基盤づくりを積極的に展開するとともに、お客様のニーズ発掘のため、代理店様・販売店様との連携協働を強化するなど、鋼製物置市場での優位性の確立や収益性の改善に取り組み、売上高と利益の拡大を目指してまいります。
(オフィス家具)
オフィスビルの供給動向や働き方改革を背景とする新しいオフィスづくりの動きなど、オフィス需要は堅調に推移するものと予想しております。このような状況のもと、業績が好調な企業や業種への販売促進を強化するとともに、新製品の開発に積極的に取り組み、売上高の拡大と収益の改善に努めてまいります。
(1) 経営方針
当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客様にお届けする。」という基本理念のもとで、お客様の声に対し、社員ひとりひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を、それぞれ徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくり」を通して社会に貢献することを、経営理念としております。
この経営理念のもと、鋼製物置セグメントとオフィス家具セグメントを2本柱として製品を製造・販売し、くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現を目指して経営活動を展開しております。
時代の大きな変化に前向きに挑戦するとともに、当社グループの開発・生産・販売の一貫体制の強みを活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践することにより、競合他社との差別化を実現し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。また、関係取引先との信頼関係を重視した健全で効率のよい会社へ発展することを目指しております。
(2) 経営戦略等
① 開発体制の強化
当社グループは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することが、事業継続・発展において重要な取組みであると認識しております。ユーザーから望まれ、信頼される良品で競争力のある製品をタイミング良く市場へ投入するために、販売部門と技術部門・製造部門の連携を密にして、独自性・競争力のある製品の開発を迅速に実現してまいります。
② 生産体制の強化
当社グループは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、当社グループは、犬山工場、柏工場に続く生産拠点として富岡工場を新設いたしました。この工場新設により、大型製品の生産能力を増強できるとともに、生産性の向上が図れることから、優位性のある製品づくりを推進してまいります。
③ 営業体制の強化
当社グループは、販売体制の整備及び一般事業法人、学校、自治体等に対する販路拡大に積極的に取り組むとともに、提案力と優位性のある製品の強みを最大限に活かすことにより市場拡大を図り、売上高の拡大を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しており、常にコスト意識を持ち収益の改善に努め、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の日本経済は、米国の政策動向、中国や新興国経済の先行き懸念など不透明感は残っているものの、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復が続くものと予想しております。
このような事業環境のなか、当社グループは「販売のしやすさ」・「組み立てやすさ」・「使いやすさ」にこだわり、あらゆるお客様の期待にお応えする真摯なモノづくりをより一層推進してまいります。また、3工場の全体最適化による生産性の向上や一貫生産体制を活かしたコストダウンを図り、売上高と利益の拡大を目指す取り組みを積み重ねてまいります。
(鋼製物置)
戸建新設住宅着工戸数が堅調であること、イナバ倉庫とガレージの大型製品の受注が安定していることなどから、鋼製物置の需要動向は堅調に推移するものと予想しております。このような状況のもと、富岡工場の生産能力を活かし、大型製品のモデルチェンジやラインアップの充実を図ります。また、富岡第2倉庫やショールームの建設など、将来に向けての基盤づくりを積極的に展開するとともに、お客様のニーズ発掘のため、代理店様・販売店様との連携協働を強化するなど、鋼製物置市場での優位性の確立や収益性の改善に取り組み、売上高と利益の拡大を目指してまいります。
(オフィス家具)
オフィスビルの供給動向や働き方改革を背景とする新しいオフィスづくりの動きなど、オフィス需要は堅調に推移するものと予想しております。このような状況のもと、業績が好調な企業や業種への販売促進を強化するとともに、新製品の開発に積極的に取り組み、売上高の拡大と収益の改善に努めてまいります。