(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、子会社㈱共進は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、子会社イナバインターナショナル㈱は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

	(1)	退職給付債務(千円)	△3,910,060
	(2)	年金資産(千円)	1,916,791
	(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,993,268
	(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△100,115
	(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△5,993
	(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△2,099,377
	(7)	前払年金費用(千円)	-
	(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△2,099,377

(注)㈱共進は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	(1)	勤務費用(千円)(注)	197,502
	(2)	利息費用(千円)	68,976
	(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△8,418
	(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	2,744
	(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△5,993
	(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	254,811

(注)簡便法を採用している㈱共進の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.8%
(3) 期待運用収益率
0.50%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
子会社㈱共進は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、子会社イナバインターナショナル㈱は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	3,893,122	千円
	勤務費用	188,599
	利息費用	70,073
	数理計算上の差異の発生額	370,325
	退職給付の支払額	△238,490
	退職給付債務の期末残高	4,283,630

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	1,905,561	千円
	期待運用収益	9,527
	数理計算上の差異の発生額	24,932
	事業主からの拠出額	396,382
	退職給付の支払額	△169,966
	年金資産の期末残高	2,166,437

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	4,283,630	千円
	年金資産	△2,166,437
	退職給付に係る負債	2,117,193
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,117,193

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	188,599	千円
	利息費用	70,073
	期待運用収益	△9,527
	数理計算上の差異の費用処理額	△23,051
	過去勤務費用の費用処理額	△5,993
	その他	29,225
	確定給付制度に係る退職給付費用	249,325

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

268,328

千円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生保一般勘定

100

%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	0.9	%
	長期期待運用収益率	0.5	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	5,706	千円
	退職給付費用	2,267
	退職給付の支払額	-
	制度への拠出額	△665
	退職給付に係る負債の期末残高	7,309

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	19,275	千円
	中小企業退職金共済制度からの支給見込額	△11,965
	退職給付に係る負債	7,309
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,309

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

2,267

千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,579千円であります。