構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しています。2020/10/23 15:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)		当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
建物及び構築物	367	千円	47,528	千円
機械装置及び運搬具	17,956		2,744

2020/10/23 15:49

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
宮城県石巻市他	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	2,112
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	186,198
		有形固定資産「その他」	111,607

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産、遊休資産等にグルーピングしています。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

2020/10/23 15:49

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

2020/10/23 15:49

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
(2) 無形固定資産

2020/10/23 15:49

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しています。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/10/23 15:49