固定資産
連結
- 2022年7月31日
- 284億6824万
- 2023年7月31日 -1.76%
- 279億6749万
個別
- 2022年7月31日
- 276億7780万
- 2023年7月31日 -2.49%
- 269億8876万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2023/10/20 14:47
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/10/20 14:47 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2023/10/20 14:47前連結会計年度
(自 2021年8月1日
至 2022年7月31日)当連結会計年度
(自 2022年8月1日
至 2023年7月31日)建物及び構築物 720 千円 - 千円 機械装置及び運搬具 1,032 - 土地 30,697 - 計 32,450 - - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2023/10/20 14:47
前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) 当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) 土地 1,161 - 有形固定資産「その他」 985 322 計 5,792 3,067 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2023/10/20 14:47
前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) 当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) 機械装置及び運搬具 12,296 0 有形固定資産「その他」 229 87 ソフトウエア 14,422 - - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/10/20 14:47 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2023/10/20 14:47
前連結会計年度(2022年7月31日) 当連結会計年度(2023年7月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 25,241,157千円 26,797,315千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/10/20 14:47
- #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)2023/10/20 14:47
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。場所 用途 種類 金額(千円) 広島県広島市他 鋼製物置事業資産 建物及び構築物 32,961 有形固定資産「その他」 195 愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産 機械装置及び運搬具 2,320 有形固定資産「その他」 15,853 合計 51,330
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。2023/10/20 14:47
(資産)前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円) 流動資産 30,878 31,179 301 固定資産 28,468 27,967 △500 資産合計 59,346 59,147 △199
流動資産は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加して31,179百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加842百万円、受取手形及び売掛金の減少996百万円、電子記録債権の減少210百万円、商品及び製品の増加744百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少して27,967百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による有形固定資産の減少816百万円であります。 - #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2023/10/20 14:47
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた21,348千円は、「その他」として組替えております。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/10/20 14:47
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/10/20 14:47
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産