有価証券報告書-第76期(2022/08/01-2023/07/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、全国旅行支援の実施、水際対策の緩和など各種施策により経済活動に回復傾向がみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、コロナ禍で普及した在宅ニーズの高まりを背景とした新築需要の一巡などから持家の新設着工数が減少したこと、材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことから、物置の需要は弱含みで推移いたしました。オフィス家具市場については、リモートワークの普及とともに、単なる執務空間からコミュニケーションやイノベーションの場へとオフィスを再構築する動きが進んだことや、シェアオフィスの普及などから、オフィス家具の需要は底堅く推移いたしました。また、前連結会計年度から上昇傾向にあった主材料である鋼材価格は、当連結会計年度においても高騰いたしました。
このような状況を反映して、当社は鋼製物置及びオフィス家具の製品価格を2023年1月に値上げいたしました。一方で、当社は材料・諸資材の価格高騰の影響を吸収すべく、製品価格の値上げによる出荷の落ち込みを最小限に抑えるための営業活動の推進、配送リードタイムの短縮など物流体制の効率化、生産活動の改善・合理化などに取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。また、2023年1月にレイアウト・配線・オプションが自由に選択でき、働き方に合わせてフレキシブルに対応できるデスク「Leggero(レジェロ)」を発売、用途に合わせた柔軟な拡張性を備えたパーソナルロッカー「iprea(イプリア)」に新たなサイズ・タイプ・オプションを追加し、オフィス家具製品のラインナップを拡充いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,824百万円(前期比6.8%増)、営業利益2,754百万円(前期比45.7%増)、経常利益3,106百万円(前期比35.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,970百万円(前期比29.6%増)となりました。なお、2023年3月に判明した当社が生産する事務用椅子「SWIN(スウィン)」製品の製造不良を受け、同年4月に製品リコールの届出を行ったことから、当連結会計年度において製品補償引当金繰入額181百万円を特別損失に計上しております。
・2023年7月期実績
■売上高:増収 価格改定効果の影響
■損 益:増益 価格改定による増収・原価率改善の影響
(注)予想比較は、2023年6月5日に公表した連結業績予想値との比較であります。
a.売上高
売上高は、価格改定効果等の影響を受けて、鋼製物置事業及びオフィス家具事業が増収となったことから、前期に比べ2,671百万円増加の41,824百万円(前期比6.8%増)を計上いたしました。
b.営業利益・経常利益
営業利益は、前期に比べ863百万円増加の2,754百万円(前期比45.7%増)を計上いたしました。増収効果による利益押し上げ要因等により、営業利益は増益となりました。営業外損益は、前期の395百万円の利益(純額)に対し、作業くず売却益の減少等により前期に比べ43百万円減少して352百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は、前期に比べ820百万円増加の3,106百万円(前期比35.9%増)を計上いたしました。
c.税金等調整前当期純利益
特別損失に製品補償引当金繰入額を計上したことから、特別損益は前期の105百万円の損失(純額)に対し206百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ718百万円増加の2,899百万円(前期比32.9%増)を計上いたしました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等費用は、前期の660百万円に対し928百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は32.0%となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ449百万円増加の1,970百万円(前期比29.6%増)を計上いたしました。
なお、1株当たり当期純利益金額は、前期の92円30銭に対し119円54銭となり、自己資本利益率は4.7%(前期比0.9ポイント増)となりました。
e.セグメントの経営成績
当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の2つの報告セグメントに区分して評価、開示しております。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・2023年7月期 セグメント情報
鋼製物置事業及びオフィス家具事業の売上高については、価格転嫁が進んだことから、いずれも増収となりました。利益については、材料価格の高騰等がありましたが、増収となったこと、生産・物流コストの削減に努めたことなどから、いずれも増益となりました。
(鋼製物置)
鋼製物置事業の売上高は29,490百万円(前期比4.5%増)、セグメント利益は3,207百万円(前期比13.4%増)を計上いたしました。売上高は前期に比べ1,262百万円の増収となり、利益は前期に379百万円の増益となりました。
当連結会計年度における新たな活用事例は、以下のとおりであります。
・ガレージゴルフ:イナバ倉庫とガレージを活用し、シミュレーションゴルフと組み合わせ。
・セルフ式ドッグスパ店舗:二重構造物置「ナイソー」を採用。
(オフィス家具)
オフィス家具事業の売上高は12,341百万円(前期比12.9%増)、セグメント利益は561百万円(前期は43百万円の利益)を計上いたしました。売上高は前期に比べ1,408百万円の増収となり、利益は前期に比べ518百万円の増益となりました。
当連結会計年度における新製品等は、以下のとおりであります。
・「Leggero(レジェロ)」:2023年1月発売。レイアウト・配線・オプションが自由に選択でき、働き方に合わせてフレキシブルに対応できるデスク。ワイヤリング機能にも優れ、細くスタイリッシュな脚部の内部に配線を通し、すっきりとした外観を保つ。
・「iprea(イプリア)」:2023年1月発売。新たなサイズ・タイプ・オプションを追加し、バリエーションを拡充。
f.予想との比較
当連結会計年度の予想に対する実績は、次のとおりであります。
(注) 予想は、2023年6月5日に公表した連結業績予想値等であります。
当連結会計年度の予想に対し、売上高は41,824百万円(達成率98.6%)、営業利益は2,754百万円(達成率100.5%)、経常利益は3,106百万円(達成率100.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,970百万円(達成率92.1%)となりました。
2022年7月に鋼製物置の価格改定を実施いたしましたが、当該価格改定前の駆込み需要の反動に伴う受注の減少が想定以上であったことから、売上高は予想を下回りました。損益につきましては、売上総利益率や販管費率の改善により、営業利益及び経常利益は予想を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別賞与・製品補償引当金等を損金不算入処理した影響により法人税等費用が増加したことから、予想を下回りました。
なお、経営指標については、売上高経常利益率7.4%(予想比0.1ポイント増)、減価償却前営業利益は4,583百万円(達成率100.8%)、売上高減価償却前営業利益率11.0%(予想比0.3ポイント増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加して31,179百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加842百万円、受取手形及び売掛金の減少996百万円、電子記録債権の減少210百万円、商品及び製品の増加744百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少して27,967百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による有形固定資産の減少816百万円であります。
この結果、資産合計は59,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,048百万円減少して13,832百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少1,887百万円、未払法人税等の増加570百万円、流動負債のその他に含まれている未払金の減少452百万円及び未払消費税の減少234百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加して2,879百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の増加127百万円であります。
この結果、負債合計は16,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,868百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加して42,435百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,970百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加して71.7%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加して16,054百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,975百万円の収入(前連結会計年度は3,086百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,899百万円、減価償却費の発生1,852百万円及び売上債権の減少額1,206百万円による収入と、棚卸資産の増加額542百万円、仕入債務の減少額1,731百万円及び法人税等の支払額437百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,699百万円の支出(前連結会計年度は2,218百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻2,000百万円及び投資有価証券の償還400百万円による収入と、定期預金の預入2,000百万円、有形固定資産の取得1,495百万円及び投資有価証券の取得502百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、434百万円の支出(前連結会計年度は532百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額431百万円の支出によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社は、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っておりますが、オフィス家具の一部について、OEM先に対し受注生産を行っております。
(注)1.金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
キャッシュ・フローの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
(注)自己資本比率:純資産/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
*営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しております。
④ 資金の源泉と流動性
当社グループは、資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、自己資金又は銀行借入により調達する方針であります。資金調達の際には、適切な手元資金の水準、期間及び金利等の調達条件、自己資本比率といった財務諸表への影響度を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施いたします。
当連結会計年度末現在において、当社グループは総額16,054百万円の現金及び現金同等物を保有しております。また、当連結会計年度末において借入金はありませんが、当連結会計年度末現在において、当社グループは総額7,350百万円の当座貸越契約を複数の金融機関との間で締結しております。
資金の配分については、円滑な事業活動及び安全性を確保するための手元資金を確保しつつ、企業価値向上に資する配分に努めております。企業価値向上のための資金配分については、設備投資を推進するとともに、適切な株主還元を実行してまいります。
株主還元は経営における重要課題と考えており、安定的配当を確保しつつ、経営体質の強化を図るための内部留保や業績等を総合的に勘案し、状況に応じた株主還元を実施いたします。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
⑤ 設備投資と減価償却費
当社グループは、設備投資を成長の源泉と捉え、生産能力の強化、生産の合理化及び品質向上等の強化のため必要な設備投資を積極的に行っております。
当連結会計年度は、柏工場・生産設備の更新などの設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資額は1,018百万円であり、全額自己資金で対応しております。
なお、当連結会計年度における減価償却費(無形固定資産を含む。)は、前期に比べ107百万円減少して1,852百万円となりました。有形固定資産の減価償却費は1,751百万円であり、前期に比べ142百万円減少しております。前期差の主な要因は、金型に関する償却の減少であります。
(4) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、全国旅行支援の実施、水際対策の緩和など各種施策により経済活動に回復傾向がみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、コロナ禍で普及した在宅ニーズの高まりを背景とした新築需要の一巡などから持家の新設着工数が減少したこと、材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことから、物置の需要は弱含みで推移いたしました。オフィス家具市場については、リモートワークの普及とともに、単なる執務空間からコミュニケーションやイノベーションの場へとオフィスを再構築する動きが進んだことや、シェアオフィスの普及などから、オフィス家具の需要は底堅く推移いたしました。また、前連結会計年度から上昇傾向にあった主材料である鋼材価格は、当連結会計年度においても高騰いたしました。
このような状況を反映して、当社は鋼製物置及びオフィス家具の製品価格を2023年1月に値上げいたしました。一方で、当社は材料・諸資材の価格高騰の影響を吸収すべく、製品価格の値上げによる出荷の落ち込みを最小限に抑えるための営業活動の推進、配送リードタイムの短縮など物流体制の効率化、生産活動の改善・合理化などに取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。また、2023年1月にレイアウト・配線・オプションが自由に選択でき、働き方に合わせてフレキシブルに対応できるデスク「Leggero(レジェロ)」を発売、用途に合わせた柔軟な拡張性を備えたパーソナルロッカー「iprea(イプリア)」に新たなサイズ・タイプ・オプションを追加し、オフィス家具製品のラインナップを拡充いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,824百万円(前期比6.8%増)、営業利益2,754百万円(前期比45.7%増)、経常利益3,106百万円(前期比35.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,970百万円(前期比29.6%増)となりました。なお、2023年3月に判明した当社が生産する事務用椅子「SWIN(スウィン)」製品の製造不良を受け、同年4月に製品リコールの届出を行ったことから、当連結会計年度において製品補償引当金繰入額181百万円を特別損失に計上しております。
・2023年7月期実績
■売上高:増収 価格改定効果の影響
■損 益:増益 価格改定による増収・原価率改善の影響
| (単位:百万円) | 実 績 | 前期比較 | 予想比較(注) |
| 売上高 | 41,824 | +2,671 (+6.8%) | △575 (△1.4%) |
| 営業利益 [営業利益率] | 2,754 [6.6%] | +863 (+45.7%) | +14 (+0.5%) |
| 経常利益 [経常利益率] | 3,106 [7.4%] | +820 (+35.9%) | +6 (+0.2%) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,970 | +449 (+29.6%) | △169 (△7.9%) |
(注)予想比較は、2023年6月5日に公表した連結業績予想値との比較であります。
a.売上高
売上高は、価格改定効果等の影響を受けて、鋼製物置事業及びオフィス家具事業が増収となったことから、前期に比べ2,671百万円増加の41,824百万円(前期比6.8%増)を計上いたしました。
b.営業利益・経常利益
営業利益は、前期に比べ863百万円増加の2,754百万円(前期比45.7%増)を計上いたしました。増収効果による利益押し上げ要因等により、営業利益は増益となりました。営業外損益は、前期の395百万円の利益(純額)に対し、作業くず売却益の減少等により前期に比べ43百万円減少して352百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は、前期に比べ820百万円増加の3,106百万円(前期比35.9%増)を計上いたしました。
c.税金等調整前当期純利益
特別損失に製品補償引当金繰入額を計上したことから、特別損益は前期の105百万円の損失(純額)に対し206百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ718百万円増加の2,899百万円(前期比32.9%増)を計上いたしました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等費用は、前期の660百万円に対し928百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は32.0%となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ449百万円増加の1,970百万円(前期比29.6%増)を計上いたしました。
なお、1株当たり当期純利益金額は、前期の92円30銭に対し119円54銭となり、自己資本利益率は4.7%(前期比0.9ポイント増)となりました。
e.セグメントの経営成績
当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の2つの報告セグメントに区分して評価、開示しております。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・2023年7月期 セグメント情報
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | セグメント利益 (百万円) |
| 鋼製物置 | 29,490 (+4.5%) | 3,207 (+13.4%) |
| オフィス家具 | 12,341 (+12.9%) | 561 (-%) |
鋼製物置事業及びオフィス家具事業の売上高については、価格転嫁が進んだことから、いずれも増収となりました。利益については、材料価格の高騰等がありましたが、増収となったこと、生産・物流コストの削減に努めたことなどから、いずれも増益となりました。
(鋼製物置)
鋼製物置事業の売上高は29,490百万円(前期比4.5%増)、セグメント利益は3,207百万円(前期比13.4%増)を計上いたしました。売上高は前期に比べ1,262百万円の増収となり、利益は前期に379百万円の増益となりました。
当連結会計年度における新たな活用事例は、以下のとおりであります。
・ガレージゴルフ:イナバ倉庫とガレージを活用し、シミュレーションゴルフと組み合わせ。
・セルフ式ドッグスパ店舗:二重構造物置「ナイソー」を採用。
(オフィス家具)
オフィス家具事業の売上高は12,341百万円(前期比12.9%増)、セグメント利益は561百万円(前期は43百万円の利益)を計上いたしました。売上高は前期に比べ1,408百万円の増収となり、利益は前期に比べ518百万円の増益となりました。
当連結会計年度における新製品等は、以下のとおりであります。
・「Leggero(レジェロ)」:2023年1月発売。レイアウト・配線・オプションが自由に選択でき、働き方に合わせてフレキシブルに対応できるデスク。ワイヤリング機能にも優れ、細くスタイリッシュな脚部の内部に配線を通し、すっきりとした外観を保つ。
・「iprea(イプリア)」:2023年1月発売。新たなサイズ・タイプ・オプションを追加し、バリエーションを拡充。
f.予想との比較
当連結会計年度の予想に対する実績は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | 予想(注) | 実績 | 達成率 |
| 売上高 | 42,400 | 41,824 | 98.6% |
| 営業利益 | 2,740 | 2,754 | 100.5% |
| 経常利益 (経常利益率) | 3,100 (7.3%) | 3,106 (7.4%) | 100.2% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,140 | 1,970 | 92.1% |
| 減価償却前営業利益 (減価償却前営業利益率) | 4,547 (10.7%) | 4,583 (11.0%) | 100.8% |
(注) 予想は、2023年6月5日に公表した連結業績予想値等であります。
当連結会計年度の予想に対し、売上高は41,824百万円(達成率98.6%)、営業利益は2,754百万円(達成率100.5%)、経常利益は3,106百万円(達成率100.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,970百万円(達成率92.1%)となりました。
2022年7月に鋼製物置の価格改定を実施いたしましたが、当該価格改定前の駆込み需要の反動に伴う受注の減少が想定以上であったことから、売上高は予想を下回りました。損益につきましては、売上総利益率や販管費率の改善により、営業利益及び経常利益は予想を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別賞与・製品補償引当金等を損金不算入処理した影響により法人税等費用が増加したことから、予想を下回りました。
なお、経営指標については、売上高経常利益率7.4%(予想比0.1ポイント増)、減価償却前営業利益は4,583百万円(達成率100.8%)、売上高減価償却前営業利益率11.0%(予想比0.3ポイント増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 流動資産 | 30,878 | 31,179 | 301 |
| 固定資産 | 28,468 | 27,967 | △500 |
| 資産合計 | 59,346 | 59,147 | △199 |
| 流動負債 | 15,880 | 13,832 | △2,048 |
| 固定負債 | 2,699 | 2,879 | 179 |
| 負債合計 | 18,580 | 16,711 | △1,868 |
| 純資産 | 40,766 | 42,435 | 1,669 |
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加して31,179百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加842百万円、受取手形及び売掛金の減少996百万円、電子記録債権の減少210百万円、商品及び製品の増加744百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少して27,967百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による有形固定資産の減少816百万円であります。
この結果、資産合計は59,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,048百万円減少して13,832百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少1,887百万円、未払法人税等の増加570百万円、流動負債のその他に含まれている未払金の減少452百万円及び未払消費税の減少234百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加して2,879百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の増加127百万円であります。
この結果、負債合計は16,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,868百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加して42,435百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,970百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加して71.7%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加して16,054百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
| 科目 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,086 | 2,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,218 | △1,699 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △532 | △434 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 15,211 | 16,054 |
| 借入金・社債期末残高 | - | - |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,975百万円の収入(前連結会計年度は3,086百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,899百万円、減価償却費の発生1,852百万円及び売上債権の減少額1,206百万円による収入と、棚卸資産の増加額542百万円、仕入債務の減少額1,731百万円及び法人税等の支払額437百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,699百万円の支出(前連結会計年度は2,218百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻2,000百万円及び投資有価証券の償還400百万円による収入と、定期預金の預入2,000百万円、有形固定資産の取得1,495百万円及び投資有価証券の取得502百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、434百万円の支出(前連結会計年度は532百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額431百万円の支出によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 前期比(%) |
| 鋼製物置(百万円) | 28,103 | 108.1 |
| オフィス家具(百万円) | 5,933 | 119.4 |
| 合計(百万円) | 34,037 | 109.9 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社は、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っておりますが、オフィス家具の一部について、OEM先に対し受注生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| オフィス家具 | 2,570 | 104.3 | 144 | 40.7 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 前期比(%) |
| 鋼製物置(百万円) | 29,484 | 104.5 |
| オフィス家具(百万円) | 12,339 | 112.9 |
| 合計(百万円) | 41,824 | 106.8 |
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ユアサ商事株式会社 | 11,387 | 29.1 | 12,183 | 29.1 |
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
キャッシュ・フローの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
| 2019年7月期 | 2020年7月期 | 2021年7月期 | 2022年7月期 | 2023年7月期 | |
| 自己資本比率(%) | 71.9 | 72.4 | 70.4 | 68.7 | 71.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 45.9 | 39.9 | 42.1 | 36.6 | 42.7 |
| 債務償還年数(年) | 0.2 | 0.3 | 0.2 | 0.3 | 0.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 1,824.4 | 1,236.0 | 2,353.7 | 1,196.6 | 1,066.3 |
(注)自己資本比率:純資産/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
*営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しております。
④ 資金の源泉と流動性
当社グループは、資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、自己資金又は銀行借入により調達する方針であります。資金調達の際には、適切な手元資金の水準、期間及び金利等の調達条件、自己資本比率といった財務諸表への影響度を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施いたします。
当連結会計年度末現在において、当社グループは総額16,054百万円の現金及び現金同等物を保有しております。また、当連結会計年度末において借入金はありませんが、当連結会計年度末現在において、当社グループは総額7,350百万円の当座貸越契約を複数の金融機関との間で締結しております。
資金の配分については、円滑な事業活動及び安全性を確保するための手元資金を確保しつつ、企業価値向上に資する配分に努めております。企業価値向上のための資金配分については、設備投資を推進するとともに、適切な株主還元を実行してまいります。
株主還元は経営における重要課題と考えており、安定的配当を確保しつつ、経営体質の強化を図るための内部留保や業績等を総合的に勘案し、状況に応じた株主還元を実施いたします。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
⑤ 設備投資と減価償却費
当社グループは、設備投資を成長の源泉と捉え、生産能力の強化、生産の合理化及び品質向上等の強化のため必要な設備投資を積極的に行っております。
当連結会計年度は、柏工場・生産設備の更新などの設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資額は1,018百万円であり、全額自己資金で対応しております。
なお、当連結会計年度における減価償却費(無形固定資産を含む。)は、前期に比べ107百万円減少して1,852百万円となりました。有形固定資産の減価償却費は1,751百万円であり、前期に比べ142百万円減少しております。前期差の主な要因は、金型に関する償却の減少であります。
(4) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
