半期報告書-第79期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況

	前中間連結会計期間 (百万円)	当中間連結会計期間 (百万円)	増減率(%)
売上高	19,903	19,744	△0.8
営業利益	534	637	19.4
経常利益	701	831	18.5
親会社株主に帰属する中間純利益	440	621	41.1

当中間連結会計期間の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、米国の通商政策などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。また、諸資材及び物流費等の高騰も続いています。
鋼製物置市場においては、新設住宅着工戸数の減少基調が続くなか、物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった影響などもあり、市況は弱含みで推移しました。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが引き続き旺盛で、市況は堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、新製品のリリースやカラーバリエーションの追加などによる製品ラインナップの拡充、販売活動の強化・継続とともに、仕入価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策に努めました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19,744百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益637百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益831百万円(前年同期比18.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益621百万円(前年同期比41.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

セグメントの名称	売上高(百万円)			セグメント利益又は損失(△)(百万円)
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減
鋼製物置	14,192	13,606	△586	1,085	956	△129
オフィス家具	5,711	6,138	426	△69	138	207
調整額	-	△0	△0	△481	△456	25
合計	19,903	19,744	△159	534	637	103

(鋼製物置事業)
鋼製物置事業については、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要は弱含みとなった一方、自然災害の増加などリスクへの備えが重視される中、指定建築材料を使用した製品(FORTA)などの販売が堅調に推移しました。また、強みである大量生産による供給力とサイズバリエーションの豊富さを活かし短納期対応に努め、需要確保に取り組みました。
この結果、売上高は13,606百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益は956百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
(オフィス家具事業)
オフィス家具事業については、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などにつながるオフィス移転・改装は増加しており、オフィス環境の見直し需要は好調に推移しました。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組みました。
この結果、売上高は6,138百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は138百万円(前年同期は69百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の状況

	前連結会計年度末 (百万円)	当中間連結会計期間末 (百万円)	増減(百万円)
流動資産	31,290	29,821	△1,469
固定資産	28,176	28,845	668
資産合計	59,467	58,667	△800
流動負債	12,932	11,850	△1,081
固定負債	2,515	2,482	△33
負債合計	15,447	14,332	△1,114
純資産	44,020	44,334	314

当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,469百万円減少して29,821百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少700百万円、受取手形及び売掛金の減少779百万円です。固定資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円増加して28,845百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加609百万円です。
この結果、資産合計は58,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ800百万円減少しました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円減少して11,850百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少295百万円、電子記録債務の減少648百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税の減少125百万円です。固定負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少して2,482百万円となりました。主な変動要因は、役員株式給付引当金の減少37百万円です。
この結果、負債合計は14,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円減少しました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加して44,334百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加621百万円、配当金支払による利益剰余金の減少336百万円です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加して75.6%、1株当たり純資産は2,785円75銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ700百万円減少(連結子会社による孫会社の吸収合併に伴う現金及び現金同等物の増加額89百万円を含む)して15,347百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、559百万円の収入(前年同期は91百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上912百万円、減価償却費の発生845百万円及び売上債権の減少額457百万円による収入と、仕入債務の減少額1,053百万円、その他に含まれるその他営業負債の減少額380百万円及び未払消費税の減少額127百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,012百万円の支出(前年同期は1,350百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円及び投資有価証券の償還400百万円による収入と、定期預金の預入1,000百万円、有形固定資産の取得988百万円及び投資有価証券の取得400百万円の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、336百万円の支出(前年同期は342百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額335百万円の支出によるものです。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、オフィス家具(OEM先)の受注実績(前年同期比10.8%増)が増加し、当中間連結会計期間末において、オフィス家具(OEM先)の受注残高(前年同期比76.7%増)が増加しています。増加の背景につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりです。