有価証券報告書-第75期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2022年10月21日)現在において経営者が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」出現の影響から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の普及が進んだことから、新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、個人消費や設備投資などが持ち直しました。しかし、年明け以降の変異株「オミクロン株」流行の影響に加えて、原材料価格の高騰や原油など燃料価格の上昇が進みました。足元では、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、鋼製物置市場については、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が増加しておりますが、コロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことから、物置に対する需要は弱含みで推移いたしました。他方で、ガレージ・倉庫については、お客様のニーズは引き続き高く、需要は好調に推移いたしました。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようになり、お客様のニーズが堅牢性の高い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」できる物置へと変化しつつあります。オフィス家具市場については、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへの動きが活発化しており、ワークブースやオフィスDX等に対する需要が高まりました。原材料の価格動向については、世界経済の回復を背景とした需給逼迫と鉄鉱石など原料の価格高騰から、当社の主材料である鋼材の仕入価格が上昇しております。また、鋼材以外の材料価格も軒並み値上げ基調で推移いたしました。
当社は、2021年10月に物置の主力製品「ネクスタ・シリーズ」の後継機種「フォルタ・シリーズ」の全機種を発売いたしました。「フォルタFS」は、主要構造部に強度保証のある指定建築材料を使用し、オプションの「耐風・耐震補強セット」を追加することで、強風や地震に対する強度が建築基準法に対応した製品となっております。また、2022年1月には、洗練されたフォルムのハイブリッドデスク「テリオ」、フレキシブルな働き方を可能にする「オープンワゴン」、電動昇降デスク「ノヴィ2」及び個人用ワークブース「ビズブレイク」を発売し、オフィス家具製品のラインナップを拡充いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化に取り組み、材料価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策に努めてまいりました。売上高は、鋼製物置事業の増収分により、前期の「GIGAスクール構想」に係る大口案件の反動によるオフィス家具事業の減収分をカバーできたことから、増収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、原材料高及び償却負担増に加え、物流コストの増加が響き、いずれも減益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高39,152百万円(前期比3.6%増)、営業利益1,890百万円(前期比31.6%減)、経常利益2,286百万円(前期比25.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円(前期比35.7%減)となりました。
・2022年7月期実績
■売上高:増収 価格改定効果の影響、駆込み需要増
■損 益:減益 原材料高、償却負担増、物流コスト増
(注)予想比較は、2022年3月4日に公表した連結業績予想値との比較であります。
a.売上高
売上高は、会計基準変更の影響に伴う減少要因がありましたが、価格改定効果や価格改定前の駆込み需要の増加により、鋼製物置事業が大幅な増収を計上したことから、前期に比べ1,353百万円増加して39,152百万円(前期比3.6%増)となりました。
・売上高の推移(単位:百万円)
b.営業利益・経常利益
営業利益は、前期に比べ873百万円減少して1,890百万円(前期比31.6%減)となりました。増収効果による利益押し上げ要因はありましたが、鋼材・塗料等の材料価格の高騰や償却負担の増加により製造コストが大幅に増加したことに加え、物流コストが増加したことから、営業利益は減益となりました。経常利益は、前期に比べ781百万円減少して2,286百万円(前期比25.5%減)となりました。作業くず売却益の増加等により営業外収益が前期に比べ94百万円増加いたしましたが、営業利益の減少が響き、経常利益は減益となりました。
・営業利益増減分析(単位:百万円)
c.税金等調整前当期純利益
特別利益に固定資産売却益や投資有価証券売却益を前期に計上していた反動、及び特別損失に計上している固定資産売却損や減損損失が増加したことから、特別損益は前期の10百万円の損失(純額)に対し105百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ876百万円減少して2,181百万円(前期比28.7%減)となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等費用は、前期の692百万円に対し660百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.3%となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ844百万円減少して1,520百万円(前期比35.7%減)となりました。1株当たり当期純利益金額は、前期の142円26銭に対し92円30銭となりました。また、自己資本利益率は3.8%(前期比2.2ポイント減)となりました。
e.セグメントの経営成績
当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の2つの報告セグメントに区分して評価、開示しております。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・2022年7月期 セグメント情報
(鋼製物置)
鋼製物置事業の売上高は28,227百万円(前期比7.1%増)、セグメント利益は2,827百万円(前期比15.8%減)を計上いたしました。価格改定の実施と価格改定前の駆込み需要による受注増の影響、並びに用途拡大・ブランド認知度向上を背景にガレージ・倉庫の販売が当連結会計年度の期首から好調に推移したことから、売上高は増収となりました。利益については、材料費、減価償却費、物流コスト及び広告宣伝費の増加により利益率が悪化したことから、減益となりました。
(オフィス家具)
オフィス家具事業の売上高は10,933百万円(前期比4.4%減)、セグメント利益は43百万円(前期比89.0%減)を計上いたしました。積極的な提案営業を展開してまいりましたが、前年同期に計上していた「GIGAスクール構想」に係る大口案件の反動により、売上高は減収となりました。利益については、減収並びに利益率が悪化したことから減益となりました。
f.予想との比較
当連結会計年度の予想に対する実績は、以下のとおりであります。
(注) 予想は、2022年3月4日に公表した連結業績予想値であります。
当連結会計年度の予想に対し、売上高は39,152百万円(達成率104.4%)、営業利益は1,890百万円(達成率168.8%)、経常利益は2,286百万円(達成率151.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,520百万円(達成率149.1%)、売上高経常利益率は5.8%(予想比1.8%増)を計上いたしました。
2022年7月に鋼製物置の価格改定を実施いたしましたが、当該価格改定前の駆込み需要による受注が想定を上回ったことから、売上高は予想を上回る結果となりました。損益につきましては、売上総利益率の高い鋼製物置事業の増収効果や、原価低減に注力した効果等による売上総利益率の向上により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも予想を上回る結果となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,633百万円増加して30,878百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少464百万円、受取手形及び売掛金の増加1,358百万円、電子記録債権の増加433百万円、金銭信託取得による有価証券の増加800百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加して28,468百万円となりました。主な変動要因は、投資その他の資産の投資有価証券の増加246百万円であります。
この結果、資産合計は59,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,880百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,025百万円増加して15,880百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加499百万円、電子記録債務の増加1,275百万円、利益減少に伴う未払法人税等の減少475百万円、及び流動負債のその他に含まれる未払金の増加467百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、171百万円減少して2,699百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少159百万円及び固定負債のその他に含まれている長期未払金の減少96百万円であります。
この結果、負債合計は18,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,026百万円増加して40,766百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,520百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少して68.7%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加して15,211百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,086百万円の収入(前連結会計年度は5,037百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,181百万円、減価償却費の発生1,959百万円、仕入債務の増加額1,772百万円による収入と、売上債権の増加額1,791百万円、法人税等の支払額1,043百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,218百万円の支出(前連結会計年度は2,892百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻2,100百万円によると収入と、定期預金の預入2,100百万円、有形固定資産の取得1,835百万円、投資有価証券の取得301百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、532百万円の支出(前連結会計年度は1,955百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額530百万円の支出によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社は、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っておりますが、オフィス家具の一部について、OEM先に対し受注生産を行っております。
(注)1.金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2022年10月21日)現在において経営者が判断したものであります。
・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
キャッシュ・フローの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
(注)自己資本比率:純資産/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
*営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しております。
④ 資金の源泉と流動性
当社グループは、資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、自己資金又は銀行借入により調達する方針であります。資金調達の際には、適切な手元資金の水準、期間及び金利等の調達条件、自己資本比率といった財務諸表への影響度を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施いたします。
当社グループは当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、15,211百万円であります。当連結会計年度末において借入金はありませんが、本有価証券報告書提出日(2022年10月21日)現在において、当社グループは総額7,350百万円の当座貸越契約を複数の金融機関との間で締結しております。
資金の配分については、円滑な事業活動及び安全性を確保するための手元資金を確保しつつ、企業価値向上に資する配分に努めております。企業価値向上のための資金配分といたしましては、設備投資を推進するとともに、適切な株主還元を実行してまいります。
株主還元は経営における重要課題と考えており、安定的配当を確保しつつ、経営体質の強化を図るための内部留保や業績等を総合的に勘案し、状況に応じた株主還元を実施してまいります。当社の配当政策につきましては「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
⑤ 設備投資と減価償却費
当社グループは、設備投資を成長の源泉と捉え、競争力の強化や生産性の向上・省力化に資する設備投資を積極的に行ってまいります。
当連結会計年度に実施した設備投資は、2,122百万円であります。主要な設備投資は、柏工場・粉体塗装設備の更新、富岡工場・設備棟の新設などであります。
なお、当連結会計年度における減価償却費(無形固定資産を含む。)は、前期に比べ238百万円増加して1,959百万円となりました。有形固定資産の減価償却費は1,893百万円であり、前期に比べ336百万円増加しております。前期差の主な要因は、犬山工場・鋼製物置ラインや新製品用金型に関する償却の増加であります。
・設備投資と減価償却費の推移
(4) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
「2 事業のリスク」に記載しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご覧ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2022年10月21日)現在において経営者が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」出現の影響から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の普及が進んだことから、新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、個人消費や設備投資などが持ち直しました。しかし、年明け以降の変異株「オミクロン株」流行の影響に加えて、原材料価格の高騰や原油など燃料価格の上昇が進みました。足元では、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、鋼製物置市場については、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が増加しておりますが、コロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことから、物置に対する需要は弱含みで推移いたしました。他方で、ガレージ・倉庫については、お客様のニーズは引き続き高く、需要は好調に推移いたしました。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようになり、お客様のニーズが堅牢性の高い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」できる物置へと変化しつつあります。オフィス家具市場については、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへの動きが活発化しており、ワークブースやオフィスDX等に対する需要が高まりました。原材料の価格動向については、世界経済の回復を背景とした需給逼迫と鉄鉱石など原料の価格高騰から、当社の主材料である鋼材の仕入価格が上昇しております。また、鋼材以外の材料価格も軒並み値上げ基調で推移いたしました。
当社は、2021年10月に物置の主力製品「ネクスタ・シリーズ」の後継機種「フォルタ・シリーズ」の全機種を発売いたしました。「フォルタFS」は、主要構造部に強度保証のある指定建築材料を使用し、オプションの「耐風・耐震補強セット」を追加することで、強風や地震に対する強度が建築基準法に対応した製品となっております。また、2022年1月には、洗練されたフォルムのハイブリッドデスク「テリオ」、フレキシブルな働き方を可能にする「オープンワゴン」、電動昇降デスク「ノヴィ2」及び個人用ワークブース「ビズブレイク」を発売し、オフィス家具製品のラインナップを拡充いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化に取り組み、材料価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策に努めてまいりました。売上高は、鋼製物置事業の増収分により、前期の「GIGAスクール構想」に係る大口案件の反動によるオフィス家具事業の減収分をカバーできたことから、増収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、原材料高及び償却負担増に加え、物流コストの増加が響き、いずれも減益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高39,152百万円(前期比3.6%増)、営業利益1,890百万円(前期比31.6%減)、経常利益2,286百万円(前期比25.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円(前期比35.7%減)となりました。
・2022年7月期実績
■売上高:増収 価格改定効果の影響、駆込み需要増
■損 益:減益 原材料高、償却負担増、物流コスト増
| (単位:百万円) | 通期実績 | 前期比較 | 予想比較(注) |
| 売上高 | 39,152 | +1,353 (+3.6%) | +1,652 (+4.4%) |
| 営業利益 [営業利益率] | 1,890 [4.8%] | ▲873 (▲31.6%) | +770 (+68.8%) |
| 経常利益 [経常利益率] | 2,286 [5.8%] | ▲781 (▲25.5%) | +776 (+51.4%) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,520 | ▲844 (▲35.7%) | +500 (+49.1%) |
(注)予想比較は、2022年3月4日に公表した連結業績予想値との比較であります。
a.売上高
売上高は、会計基準変更の影響に伴う減少要因がありましたが、価格改定効果や価格改定前の駆込み需要の増加により、鋼製物置事業が大幅な増収を計上したことから、前期に比べ1,353百万円増加して39,152百万円(前期比3.6%増)となりました。
・売上高の推移(単位:百万円)
b.営業利益・経常利益
営業利益は、前期に比べ873百万円減少して1,890百万円(前期比31.6%減)となりました。増収効果による利益押し上げ要因はありましたが、鋼材・塗料等の材料価格の高騰や償却負担の増加により製造コストが大幅に増加したことに加え、物流コストが増加したことから、営業利益は減益となりました。経常利益は、前期に比べ781百万円減少して2,286百万円(前期比25.5%減)となりました。作業くず売却益の増加等により営業外収益が前期に比べ94百万円増加いたしましたが、営業利益の減少が響き、経常利益は減益となりました。
・営業利益増減分析(単位:百万円)
c.税金等調整前当期純利益
特別利益に固定資産売却益や投資有価証券売却益を前期に計上していた反動、及び特別損失に計上している固定資産売却損や減損損失が増加したことから、特別損益は前期の10百万円の損失(純額)に対し105百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ876百万円減少して2,181百万円(前期比28.7%減)となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等費用は、前期の692百万円に対し660百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.3%となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ844百万円減少して1,520百万円(前期比35.7%減)となりました。1株当たり当期純利益金額は、前期の142円26銭に対し92円30銭となりました。また、自己資本利益率は3.8%(前期比2.2ポイント減)となりました。
e.セグメントの経営成績
当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の2つの報告セグメントに区分して評価、開示しております。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・2022年7月期 セグメント情報
| セグメントの名称 | 通期売上高 (百万円) | セグメント利益 (百万円) |
| 鋼製物置 | 28,227 (+7.1%) | 2,827 (▲15.8%) |
| オフィス家具 | 10,933 (▲4.4%) | 43 (▲89.0%) |
(鋼製物置)
鋼製物置事業の売上高は28,227百万円(前期比7.1%増)、セグメント利益は2,827百万円(前期比15.8%減)を計上いたしました。価格改定の実施と価格改定前の駆込み需要による受注増の影響、並びに用途拡大・ブランド認知度向上を背景にガレージ・倉庫の販売が当連結会計年度の期首から好調に推移したことから、売上高は増収となりました。利益については、材料費、減価償却費、物流コスト及び広告宣伝費の増加により利益率が悪化したことから、減益となりました。
(オフィス家具)
オフィス家具事業の売上高は10,933百万円(前期比4.4%減)、セグメント利益は43百万円(前期比89.0%減)を計上いたしました。積極的な提案営業を展開してまいりましたが、前年同期に計上していた「GIGAスクール構想」に係る大口案件の反動により、売上高は減収となりました。利益については、減収並びに利益率が悪化したことから減益となりました。
f.予想との比較
当連結会計年度の予想に対する実績は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | 予想(注) | 実績 | 達成率 |
| 売上高 | 37,500 | 39,152 | 104.4% |
| 営業利益 | 1,120 | 1,890 | 168.8% |
| 経常利益 | 1,510 | 2,286 | 151.4% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,020 | 1,520 | 149.1% |
| 売上高経常利益率 | 4.0% | 5.8% | - |
(注) 予想は、2022年3月4日に公表した連結業績予想値であります。
当連結会計年度の予想に対し、売上高は39,152百万円(達成率104.4%)、営業利益は1,890百万円(達成率168.8%)、経常利益は2,286百万円(達成率151.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,520百万円(達成率149.1%)、売上高経常利益率は5.8%(予想比1.8%増)を計上いたしました。
2022年7月に鋼製物置の価格改定を実施いたしましたが、当該価格改定前の駆込み需要による受注が想定を上回ったことから、売上高は予想を上回る結果となりました。損益につきましては、売上総利益率の高い鋼製物置事業の増収効果や、原価低減に注力した効果等による売上総利益率の向上により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも予想を上回る結果となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 流動資産 | 28,244 | 30,878 | 2,633 |
| 固定資産 | 28,221 | 28,468 | 246 |
| 資産合計 | 56,466 | 59,346 | 2,880 |
| 流動負債 | 13,854 | 15,880 | 2,025 |
| 固定負債 | 2,871 | 2,699 | △171 |
| 負債合計 | 16,725 | 18,580 | 1,854 |
| 純資産 | 39,740 | 40,766 | 1,026 |
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,633百万円増加して30,878百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少464百万円、受取手形及び売掛金の増加1,358百万円、電子記録債権の増加433百万円、金銭信託取得による有価証券の増加800百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加して28,468百万円となりました。主な変動要因は、投資その他の資産の投資有価証券の増加246百万円であります。
この結果、資産合計は59,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,880百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,025百万円増加して15,880百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加499百万円、電子記録債務の増加1,275百万円、利益減少に伴う未払法人税等の減少475百万円、及び流動負債のその他に含まれる未払金の増加467百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、171百万円減少して2,699百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少159百万円及び固定負債のその他に含まれている長期未払金の減少96百万円であります。
この結果、負債合計は18,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,026百万円増加して40,766百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,520百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少して68.7%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加して15,211百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
| 科目 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,037 | 3,086 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,892 | △2,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,955 | △532 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 14,876 | 15,211 |
| 借入金・社債期末残高 | - | - |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,086百万円の収入(前連結会計年度は5,037百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,181百万円、減価償却費の発生1,959百万円、仕入債務の増加額1,772百万円による収入と、売上債権の増加額1,791百万円、法人税等の支払額1,043百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,218百万円の支出(前連結会計年度は2,892百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻2,100百万円によると収入と、定期預金の預入2,100百万円、有形固定資産の取得1,835百万円、投資有価証券の取得301百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、532百万円の支出(前連結会計年度は1,955百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額530百万円の支出によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 前期比(%) |
| 鋼製物置(百万円) | 25,999 | 110.2 |
| オフィス家具(百万円) | 4,969 | 89.7 |
| 合計(百万円) | 30,969 | 106.3 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社は、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っておりますが、オフィス家具の一部について、OEM先に対し受注生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| オフィス家具 | 2,465 | 85.8 | 355 | 347.7 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 前期比(%) |
| 鋼製物置(百万円) | 28,227 | 107.0 |
| オフィス家具(百万円) | 10,925 | 95.6 |
| 合計(百万円) | 39,152 | 103.6 |
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ユアサ商事株式会社 | 10,360 | 27.4 | 11,387 | 29.1 |
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2022年10月21日)現在において経営者が判断したものであります。
・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
キャッシュ・フローの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
| 2018年7月期 | 2019年7月期 | 2020年7月期 | 2021年7月期 | 2022年7月期 | ||||||
| 自己資本比率 | 73.3 | % | 71.9 | % | 72.4 | % | 70.4 | % | 68.7 | % |
| 時価ベースの自己資本比率 | 46.2 | % | 45.9 | % | 39.9 | % | 42.1 | % | 36.6 | % |
| 債務償還年数 | 0.3 | 年 | 0.2 | 年 | 0.3 | 年 | 0.2 | 年 | 0.3 | 年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 1,018.3 | 倍 | 1,824.4 | 倍 | 1,236.0 | 倍 | 2,353.7 | 倍 | 1,196.6 | 倍 |
(注)自己資本比率:純資産/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
*営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しております。
④ 資金の源泉と流動性
当社グループは、資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、自己資金又は銀行借入により調達する方針であります。資金調達の際には、適切な手元資金の水準、期間及び金利等の調達条件、自己資本比率といった財務諸表への影響度を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施いたします。
当社グループは当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、15,211百万円であります。当連結会計年度末において借入金はありませんが、本有価証券報告書提出日(2022年10月21日)現在において、当社グループは総額7,350百万円の当座貸越契約を複数の金融機関との間で締結しております。
資金の配分については、円滑な事業活動及び安全性を確保するための手元資金を確保しつつ、企業価値向上に資する配分に努めております。企業価値向上のための資金配分といたしましては、設備投資を推進するとともに、適切な株主還元を実行してまいります。
株主還元は経営における重要課題と考えており、安定的配当を確保しつつ、経営体質の強化を図るための内部留保や業績等を総合的に勘案し、状況に応じた株主還元を実施してまいります。当社の配当政策につきましては「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
⑤ 設備投資と減価償却費当社グループは、設備投資を成長の源泉と捉え、競争力の強化や生産性の向上・省力化に資する設備投資を積極的に行ってまいります。
当連結会計年度に実施した設備投資は、2,122百万円であります。主要な設備投資は、柏工場・粉体塗装設備の更新、富岡工場・設備棟の新設などであります。
なお、当連結会計年度における減価償却費(無形固定資産を含む。)は、前期に比べ238百万円増加して1,959百万円となりました。有形固定資産の減価償却費は1,893百万円であり、前期に比べ336百万円増加しております。前期差の主な要因は、犬山工場・鋼製物置ラインや新製品用金型に関する償却の増加であります。
・設備投資と減価償却費の推移
(4) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
「2 事業のリスク」に記載しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご覧ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
