四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率(%)
売上高	18,131	17,864	△1.5
営業利益	1,313	342	△73.9
経常利益	1,452	534	△63.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	958	322	△66.4

当第2四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」出現の影響から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の普及が進んだことから、新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、個人消費や設備投資などが持ち直しました。しかし、年明け以降の変異株「オミクロン株」流行の影響に加えて、原材料価格の高騰や原油など燃料価格の上昇が進んでおり、景気の先行きは不透明な情勢にあります。
当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が増加しておりますが、コロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことから、物置に対する需要は弱含みで推移いたしました。他方で、ガレージ・倉庫については、お客様のニーズは引き続き高く、需要は好調に推移いたしました。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようになり、お客様のニーズが堅牢性の高い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」できる物置へと変化しつつあります。オフィス家具市場については、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへの動きが活発化しており、ワークブースやオフィスDX等に対する需要が高まりました。原材料の価格動向については、世界経済の回復を背景とした需給逼迫と鉄鉱石など原料の価格高騰から、当社の主材料である鋼材の仕入価格は急騰いたしました。また、鋼材以外の材料価格も軒並み値上げ基調で推移いたしました。
当社は、2021年10月に物置の主力製品「ネクスタ」の後継機種「フォルタ」の全機種を発売いたしました。「フォルタ」は、主要構造部に強度保証のある指定建築材料を使用し、オプションの「耐風・耐震補強セット」を追加することで、強風や地震に対する強度が建築基準法に対応した製品となっております。
このような状況のもと、当社は、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化や継続的なコストダウンに努めてまいりましたが、厳しい事業環境が続きました。売上高については、収益認識会計基準等の適用による減少要因に加えて、前年同期の「GIGAスクール構想」に係る大口案件の反動により減少いたしました。利益については、減収並びに材料費やエネルギーコストの高騰、物流コストの上昇のほか、減価償却費の増加や「ネクスタ」から「フォルタ」への生産移行に伴う労務費の増加により、減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,864百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益342百万円(前年同期比73.9%減)、経常利益534百万円(前年同期比63.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)			セグメント利益又は損失(△)(百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
鋼製物置	12,583	13,038	455	1,669	1,049	△619
オフィス家具	5,548	4,833	△714	148	△203	△352
合計	18,131	17,872	△259	1,817	845	△971

(鋼製物置事業)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,038百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益1,049百万円(前年同期比37.1%減)となりました。物置については、巣ごもり需要の一巡により販売が減少したものの、ガレージ・倉庫の大型製品については、用途拡大やブランド認知度向上を背景に販売が大幅に伸びたことから、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益については、材料費・エネルギーコストの高騰、物流コストの上昇、減価償却費の増加により利益率が悪化し、前年同期に比べ減少いたしました。
(オフィス家具事業)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,833百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント損失203百万円(前年同期は148百万円の利益)となりました。前年同期に計上していた「GIGAスクール構想」に係る大口案件の反動による減少要因があったことから、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。利益については、減収並びに利益率の悪化により、前年同期に比べ減少いたしました。
(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)	増減(百万円)
流動資産	28,244	26,709	△1,534
固定資産	28,221	27,989	△231
資産合計	56,466	54,699	△1,766
流動負債	13,854	12,213	△1,640
固定負債	2,871	2,753	△117
負債合計	16,725	14,967	△1,758
純資産	39,740	39,731	△8

当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,534百万円減少して26,709百万円となりました。主な変動要因は、配当支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少1,851百万円、受取手形及び売掛金の減少723百万円、金銭信託取得による有価証券の増加700百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少して27,989百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生に伴う有形固定資産の減少313百万円であります。
この結果、資産は54,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,766百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,640百万円減少して12,213百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少611百万円、電子記録債務の増加320百万円、利益減少に伴う未払法人税等の減少519百万円、流動負債のその他に含まれている未払金の減少225百万円及び預り金の減少222百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少して、2,753百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他に含まれている長期未払金の減少96百万円であります。
この結果、負債は14,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,758百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少して39,731百万円となりました。主な変動要因は、前期期末の配当金支払による利益剰余金の減少315百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加322百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加して72.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,251百万円減少し、13,624百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、296百万円の収入(前年同期は1,299百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上505百万円、減価償却費の発生947百万円及び売上債権の減少額926百万円による収入と、棚卸資産の増加額526百万円、仕入債務の減少額290百万円及び法人税等の支払額596百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,232百万円の支出(前年同期は835百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円による収入と、定期預金の預入1,100百万円、有形固定資産の取得898百万円及び投資有価証券の取得200百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の支出(前年同期は1,739百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額315百万円の支出によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、127百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、オフィス家具(OEM先)の受注実績(前年同期比36.5%減)が著しく減少しております。減少の背景につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。