四半期報告書-第76期第2四半期(2022/11/01-2023/01/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率(%)
売上高	17,864	20,305	13.7
営業利益	342	1,122	227.9
経常利益	534	1,294	142.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	322	860	166.8

当第2四半期連結累計期間の国内経済は、全国旅行支援の実施、水際対策の緩和など各種施策により経済活動は回復傾向がみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響や円安による輸入コスト上昇などを要因とした資源・エネルギー価格の高騰などから、景気の下押し圧力は高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、コロナ禍で普及した在宅ニーズの高まりを背景とした新築需要の一巡などから持家の新設着工数が減少したことや、材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことから、物置の需要は弱含みで推移いたしました。オフィス家具市場については、リモートワークの普及とともに、単なる執務空間からコミュニケーションやイノベーションの場へとオフィスを再構築する動きが進んだことや、シェアオフィスの普及などから、オフィス家具の需要は底堅く推移いたしました。当社の主材料である鋼材価格については、第2四半期連結累計期間も高騰いたしました。
このような状況のもと、当社は1月から鋼製物置及びオフィス家具の製品価格を値上げいたしました。一方で、当社は材料高騰の影響を吸収すべく、製品価格の値上げによる出荷の落ち込みを最小限に抑えるための営業活動の推進、配送リードタイムの短縮など物流体制の効率化、生産活動の改善・合理化などに取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,305百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益1,122百万円(前年同期比227.9%増)、経常利益1,294百万円(前年同期比142.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益860百万円(前年同期比166.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)			セグメント利益又は損失(△)(百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
鋼製物置	13,038	14,808	1,769	1,049	1,574	524
オフィス家具	4,833	5,499	666	△203	81	285
調整額	△8	△3	4	△503	△532	△29
合計	17,864	20,305	2,440	342	1,122	780

(鋼製物置事業)
鋼製物置事業の売上高は14,808百万円(前年同期比13.6%増)、セグメント利益は1,574百万円(前年同期比49.9%増)を計上いたしました。売上高は、販売価格の改善などから前年同期に比べ1,769百万円の増収となりました。利益については、増収の影響等による粗利益の増加に加え、運賃等の減少により販管費が減少したことから、前年同期に比べ524百万円の増益となりました。
(オフィス家具事業)
オフィス家具事業の売上高は5,499百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は81百万円(前年同期は203百万円の損失)を計上いたしました。売上高は、販売価格の改善などから前年同期に比べ666百万円の増収となりました。利益については、増収や原価率低下の影響による粗利益の増加で人件費の増加など販管費の増加を吸収することができたことから、前年同期に比べ285百万円の増加となりました。
(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)	増減(百万円)
流動資産	30,878	29,881	△996
固定資産	28,468	27,898	△569
資産合計	59,346	57,779	△1,566
流動負債	15,880	13,695	△2,184
固定負債	2,699	2,667	△32
負債合計	18,580	16,363	△2,216
純資産	40,766	41,416	649

当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ996百万円減少して29,881百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少1,116百万円、電子記録債権の減少307百万円、商品及び製品の増加454百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少して27,898百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による有形固定資産の減少565百万円であります。
この結果、資産合計は57,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,566百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,184百万円減少して13,695百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少1,569百万円、電子記録債務の増加760百万円、未払法人税等の増加273百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少701百万円及び未払消費税の減少295百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少して2,667百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少48百万円であります。
この結果、負債合計は16,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,216百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加して41,416百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少215百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加860百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加して71.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加して15,292百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,279百万円の収入(前年同期は296百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,284百万円、減価償却費の発生899百万円及び売上債権の減少額1,423百万円による収入と、棚卸資産の増加額410百万円、仕入債務の減少額806百万円及び法人税等の支払額142百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、981百万円の支出(前年同期は1,232百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円及び投資有価証券の償還200百万円による収入と、定期預金の預入1,000百万円、有形固定資産の取得942百万円及び投資有価証券の取得201百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、216百万円の支出(前年同期は315百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額215百万円の支出によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備の新設・改修
前連結会計年度末において計画中であった柏工場・生産設備等の改修については、予定どおり2022年8月に完了いたしました。