四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率(%)
売上高	25,830	28,624	10.8
営業利益	1,329	2,287	72.0
経常利益	1,498	2,502	67.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	913	1,734	90.0

当第3四半期連結累計期間の国内経済は、政府による経済対策の効果もあり、一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言の再発出の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの経営環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数は落ち込みましたが、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルス感染症の対策ニーズなどが高まったことから、鋼製物置の需要は好調に推移しました。オフィス家具市場では、在宅勤務の普及、企業業績の悪化に伴う投資抑制や経費削減により、オフィスの移転・リニューアル需要は弱含みで推移しましたが、企業のテレワーク推進に伴うIT環境の整備や「GIGAスクール構想」など、新型コロナウイルス感染症の対策による新たな需要が増加しました。
また、当社グループの主要材料である鋼材市況は、経済活動の停滞に対応したメーカの減産や在庫調整の動きに対し、その後の自動車生産の回復などに伴い鋼材需給は急速に引き締まり、上昇傾向となりました。当第3四半期連結累計期間における鋼材の仕入価格は、引き続き高止まりで推移しています。
このような経営環境のなか、当社グループは、お客さまからの要望に応えるべく、安定的な製品供給に努めてまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は28,624百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は2,287百万円(前年同期比72.0%増)、経常利益2,502百万円(前年同期比67.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,734百万円(前年同期比90.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。

セグメントの名称	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減
鋼製物置	17,305	19,386	2,081	1,962	2,559	596
オフィス家具	8,526	9,238	712	128	472	343
合計	25,831	28,625	2,793	2,090	3,031	940

(鋼製物置事業)
鋼製物置事業につきましては、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルス感染症の対策ニーズなど、旺盛な需要に支えられ、物置、ガレージ及び倉庫の販売が好調に推移したことから、前年同期に比べ、売上高、利益ともに増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2,081百万円増加して19,386百万円(前年同期比12.0%増)となりました。セグメント利益は、増収や広告宣伝費等の経費削減により前年同期に比べ596百万円増加して2,559百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
(オフィス家具事業)
オフィス家具事業につきましては、「GIGAスクール構想」によるタブレットPC充電保管庫の販売が好調であったことから、前年同期に比べ、売上高、利益ともに増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ712百万円増加して9,238百万円(前年同期比8.4%増)となりました。セグメント利益は、増収や粗利益率の改善により前年同期に比べ343百万円増加して472百万円(前年同期比267.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 (百万円)	当第3四半期連結会計期間末 (百万円)	増減(百万円)
流動資産	27,761	27,953	192
固定資産	26,426	27,914	1,488
資産合計	54,188	55,868	1,680
流動負債	12,126	13,944	1,818
固定負債	2,820	2,793	△27
負債合計	14,947	16,737	1,790
純資産	39,240	39,130	△110

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加して27,953百万円となりました。主な変動要因は、自己株式の取得、配当支払、納税支払、有価証券の取得等に伴う現金及び預金の減少1,765百万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加572百万円、電子記録債権の増加308百万円、及び金銭信託取得に伴う有価証券の増加999百万円です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,488百万円増加して27,914百万円となりました。主な変動要因は、静岡営業所・新静岡配送センターの新築・移転に伴う建物及び構築物の増加210百万円、犬山工場・鋼製物置ラインの再構築に伴う機械装置及び運搬具の増加1,795百万円、及び有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の減少814百万円です。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,680百万円増加して55,868百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加して13,944百万円となりました。主な変動要因は、仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加644百万円、電子記録債務の増加393百万円、未払法人税等の増加306百万円、及び賞与引当金の増加330百万円です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少して2,793百万円となりました。主な変動要因は、役員株式給付引当金の増加19百万円及び退職給付に係る負債の減少51百万円です。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加して16,737百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少して39,130百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加1,734百万円、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少445百万円、及び自己株式の取得による自己株式(控除項目)の増加1,509百万円です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期累計期間の主な変動は、次のとおりです。
①主要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画中であった設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
当社静岡営業所及び 配送センター	静岡県焼津市	鋼製物置 オフィス家具	販売・物流設備	2020年12月

②主要な設備計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった当社犬山工場の改修工事については、当第3四半期連結累計期間に完了予定でありましたが、売上増加に伴う生産対応の影響などもあり、完了予定年月を2021年6月に変更しています。
なお、投資予定金額に変更はありません。