有価証券報告書-第74期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2021年10月21日)現在において経営者が判断したものです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、雇用・所得環境の悪化が続き、経済活動が停滞いたしました。昨年5月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ経済活動は徐々に再開され、政府による経済対策の効果もあり、国内経済は一部持ち直しの動きが見られましたが、今年1月以降は感染の拡大により緊急事態宣言の発出が繰り返され、経済・社会活動の回復は鈍化し、先行きが不透明な状況となりました。
当社グループの経営環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数は減少しましたが、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルスの感染防止対策ニーズなどが高まったことから、鋼製物置の需要は好調に推移いたしました。オフィス家具市場では、在宅勤務の普及、企業業績の悪化に伴う投資抑制や経費削減により、オフィスの移転・リニューアル需要は弱含みで推移いたしましたが、企業のテレワーク推進に伴うIT環境の整備や「GIGAスクール構想」など、感染防止対策に関する新たな需要が増加いたしました。一方で、当社グループの主要材料である鋼材市況は、経済活動の停滞に対応したメーカーの減産や在庫調整の動きに対し、その後の自動車生産の回復などに伴い鋼材需給は急速に引き締まり、上昇傾向となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大により取引先への訪問の自粛、出張の自粛など営業活動の制約を受けましたが、WEB活用による商談、勉強会及び製品説明会などに取り組みました。また、お客さまからの要望に応えるべく、安定的な製品供給に努めた結果、取引先からの受注状況は想定を上回って推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高37,799百万円(前期比9.3%増)、営業利益2,764百万円(前期比46.2%増)、経常利益3,067百万円(前期比45.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,365百万円(前期比73.6%増)となりました。
また、売上高経常利益率は8.1%(前期比2.0ポイント増)、減価償却前営業利益は4,458百万円(前期比35.1%増)となりました。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ業績への影響は軽微でありました。当感染症拡大による国内経済への影響は、徐々に解消していくものと思われますが、今後も感染拡大と小康状態を繰り返し、当感染症の収束には時間がかかると想定していることから、影響を解消するまで相当程度の時間を要し、不透明な状況が継続していくものと考えています。現時点で、当感染症拡大による当社グループ業績への影響は軽微であると予測していますが、今後、当感染症の感染状況やその経済環境への影響が大きく変化した場合には、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増す可能性があると考えています。その場合の影響などについては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)新型コロナウイルス感染症の影響」に記載しています。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ3,223百万円増加して37,799百万円(前期比9.3%増)となりました。鋼製物置事業は、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルスの感染防止対策ニーズなどコロナ禍の需要増加により、前期に比べ2,880百万円の増収となり、オフィス家具事業は「GIGAスクール構想」に関する受注獲得などにより、前期に比べ343百万円の増収となりました。
b.営業利益・経常利益
営業利益は、前期に比べ873百万円増加して2,764百万円(前期比46.2%増)となりました。増収及び原価率の低減により、売上総利益が前期に比べ964百万円増加しました。一方で、販売費及び一般管理費は前期に比べ91百万円の増加に留まりました。この結果、販売費及び一般管理費の増加額を売上総利益の増加額で吸収することができたため、営業利益は増加しました。
経常利益は、前期に比べ956百万円増加して3,067百万円(前期比45.3%増)となりました。営業利益の増加に加え、スクラップ市況の回復による作業くず売却益の増加などにより、営業外収益が前期に比べ82百万円増加したことから、経常利益は増加しました。
c.税金等調整前当期純利益
当連結会計年度は、特別利益に固定資産売却益や投資有価証券売却益を計上したことから、特別損益は、前期の96百万円の損失(純額)に対し10百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ1,042百万円増加して3,057百万円となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等費用は、前期の652百万円に対し692百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は22.6%となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の1,362百万円に対し2,365百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、前期の77円56銭に対し142円26銭となりました。また、自己資本利益率は6.0%(前期比2.5ポイント増)となりました。
e.セグメントの経営成績
当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の2つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。
(鋼製物置)
鋼製物置セグメントにつきましては、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルスの感染防止対策ニーズなど、コロナ禍での需要の変化を受け、当社の主力製品である物置、ガレージ及び倉庫の需要が拡大いたしました。
このような状況のもと、製品供給力を強化するとともに、旺盛な需要の取り込みに努めたことから、全ての四半期連結会計期間において売上高は増加いたしました。製品ラインナップの拡充につきましては、2021年5月に新製品「フォルタ FS」を発売いたしました。「フォルタ FS」は、デザインはもとより材料、構造、機能まで見直し、物置業界初となる建築基準法に対応した製品となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ2,880百万円増加して26,368百万円(前期比12.3%増)となりました。セグメント利益は、増収に伴い前期に比べ604百万円増加して3,357百万円(前期比22.0%増)となり、前期に比べ、売上高、利益はともに増加いたしました。
(オフィス家具)
オフィス家具セグメントにつきましては、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへの動きが活発化しています。また、新型コロナウイルスの感染防止対策に関する需要が高まりました。
このような状況のもと、積極的なコンサルティング営業を展開するとともに、「GIGAスクール構想」によるタブレットPC充電保管庫の受注を確保できたことから、第1四半期、第2四半期及び第3四半期連結会計期間の売上高は増加いたしました。一方で、第4四半期連結会計期間につきましては、コロナ禍における商談の停滞、顧客の投資先送り、テレワークの普及によるオフィスの縮小などにより、売上高は減少いたしました。製品ラインナップの拡充につきましては、2021年1月にオフィス・チェアのメイン機種である「イエラ」シリーズにクロスメッシュ・タイプを追加し、W2400の大型デスク「DuENA WIDE DESK」を発売いたしました。「DuENA WIDE DESK」は、大型製品でありながら、使用ネジが4本のみで組み立てられる地球環境への影響に配慮した製品であります。
この結果、当セグメントの売上高は前期に比べ343百万円増加して、11,431百万円(前期比3.1%増)となりました。セグメント利益は、増収や粗利益率の改善により前期に比べ253百万円増加して391百万円(前期比184.2%増)となり、前期に比べ、売上高、利益はともに増加いたしました。なお、セグメント損益につきましては、2期連続の利益計上となり、当セグメントの収益性は改善傾向にあります。
f.目標との比較
当連結会計年度の目標「売上高37,000百万円、営業利益2,460百万円、経常利益2,720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,760百万円、売上高経常利益率7.4%」に対し、実績は売上高37,799百万円(達成率102.2%)、営業利益2,764百万円(達成率112.4%)、経常利益3,067百万円(達成率112.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,365百万円(達成率134.4%)、売上高経常利益率8.1%となりました。
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び売上高経常利益率は、いずれも目標を達成いたしました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加して28,244百万円となりました。主な変動要因は、自己株式の取得等に伴う現金及び預金の減少1,310百万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加412百万円、及び有価証券の増加999百万円です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加して28,221百万円となりました。主な変動要因は、静岡営業所・静岡配送センターの新築・移転等に伴う建物及び構築物の増加316百万円、犬山工場・鋼製物置ラインの再構築に伴う機械装置及び運搬具の増加1,724百万円、及び建設仮勘定の減少843百万円です。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,277百万円増加して56,466百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,728百万円増加して13,854百万円となりました。主な変動要因は、仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加801百万円、電子記録債務の増加440百万円、及び未払法人税等の増加346百万円です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加して2,871百万円となりました。主な変動要因は、役員株式給付引当金の増加25百万円、退職給付に係る負債の減少45百万円、及びその他に含まれる受入営業保証金の増加61百万円です。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,778百万円増加して16,725百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加して39,740百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加2,365百万円、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少445百万円、及び自己株式の取得による自己株式(控除項目)の増加1,509百万円です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント減少して70.4%となり、1株あたり純資産は、前連結会計年度末の2,234.17円から2,413.78円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加したキャッシュ・フローは、5,037百万円(前連結会計年度は2,488百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上3,057百万円、減価償却費の発生1,720百万円及び仕入債務の増加額1,242百万円の収入を計上した一方、売上債権の増加額538百万円及び法人税等の支払額565百万円の支出を計上したことなどによるものです。
前期差の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加額が前期に比べ増加したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少したキャッシュ・フローは、2,892百万円(前連結会計年度は4,000百万円の減少)となりました。これは、定期預金の払戻2,000百万円及び有価証券の償還500百万円の収入を計上した一方、定期預金の預入2,000百万円及び有形固定資産の取得3,141百万円の支出を計上したことなどによるものです。
前期差の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前期と比べ増加したものの、定期預金の払戻や投資有価証券の償還による収入が前期と比べ増加したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少したキャッシュ・フローは、1,955百万円(前連結会計年度は458百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額445百万円及び自己株式の取得1,509百万円の支出を計上したことなどによるものです。
前期差の主な要因は、自己株式の取得による支出が前期と比べ増加したためです。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加して14,876百万円となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は販売価格としています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当社は、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っていますが、オフィス家具の一部について、OEM先に対し受注生産を行っています。
(注)1.金額は販売価格としています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2021年10月21日)現在において経営者が判断したものです。
① 経営成績の分析
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
② 財政状態の分析
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照下さい。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 流動性と資金の源泉
当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針としています。
当社グループは、資金需要として主に材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に加え、設備投資、研究開発や配当支払を見込んでいます。運転資金及び設備資金については、自己資金又は銀行からの資金調達を行うこととしています。
当連結会計年度末における借入金の残高はありませんが、本有価証券報告書提出日(2021年10月21日)現在において、当社グループは、総額7,350百万円の無担保の当座貸越契約を複数の金融機関との間で締結しています。また、当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物14,876百万円を保有しています。また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。
⑤ 設備投資額と減価償却費
当連結会計年度に実施した設備投資額(無形固定資産を含む)は、3,211百万円であります。主要な設備投資は、犬山工場生産設備1,508百万円、柏工場生産設備552百万円、静岡営業所・配送センター新築工事231百万円であります。
減価償却費(無形固定資産を含む)は前期に比べ281百万円増加して1,720百万円となりました。なお、有形固定資産のみの減価償却費は、前期に比べ276百万円増加して1,557百万円となりました。前期差の主な要因は、犬山工場生産設備の稼働に伴い機械装置に係る償却、及び新製品の生産開始に伴い工具(金型)に係る償却が前期と比べ増加したためです。
(4) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
「2 事業のリスク」に記載しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っています。経営者は、これらの見積もりについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご覧ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2021年10月21日)現在において経営者が判断したものです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、雇用・所得環境の悪化が続き、経済活動が停滞いたしました。昨年5月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ経済活動は徐々に再開され、政府による経済対策の効果もあり、国内経済は一部持ち直しの動きが見られましたが、今年1月以降は感染の拡大により緊急事態宣言の発出が繰り返され、経済・社会活動の回復は鈍化し、先行きが不透明な状況となりました。
当社グループの経営環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数は減少しましたが、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルスの感染防止対策ニーズなどが高まったことから、鋼製物置の需要は好調に推移いたしました。オフィス家具市場では、在宅勤務の普及、企業業績の悪化に伴う投資抑制や経費削減により、オフィスの移転・リニューアル需要は弱含みで推移いたしましたが、企業のテレワーク推進に伴うIT環境の整備や「GIGAスクール構想」など、感染防止対策に関する新たな需要が増加いたしました。一方で、当社グループの主要材料である鋼材市況は、経済活動の停滞に対応したメーカーの減産や在庫調整の動きに対し、その後の自動車生産の回復などに伴い鋼材需給は急速に引き締まり、上昇傾向となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大により取引先への訪問の自粛、出張の自粛など営業活動の制約を受けましたが、WEB活用による商談、勉強会及び製品説明会などに取り組みました。また、お客さまからの要望に応えるべく、安定的な製品供給に努めた結果、取引先からの受注状況は想定を上回って推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高37,799百万円(前期比9.3%増)、営業利益2,764百万円(前期比46.2%増)、経常利益3,067百万円(前期比45.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,365百万円(前期比73.6%増)となりました。
また、売上高経常利益率は8.1%(前期比2.0ポイント増)、減価償却前営業利益は4,458百万円(前期比35.1%増)となりました。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ業績への影響は軽微でありました。当感染症拡大による国内経済への影響は、徐々に解消していくものと思われますが、今後も感染拡大と小康状態を繰り返し、当感染症の収束には時間がかかると想定していることから、影響を解消するまで相当程度の時間を要し、不透明な状況が継続していくものと考えています。現時点で、当感染症拡大による当社グループ業績への影響は軽微であると予測していますが、今後、当感染症の感染状況やその経済環境への影響が大きく変化した場合には、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増す可能性があると考えています。その場合の影響などについては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)新型コロナウイルス感染症の影響」に記載しています。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ3,223百万円増加して37,799百万円(前期比9.3%増)となりました。鋼製物置事業は、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルスの感染防止対策ニーズなどコロナ禍の需要増加により、前期に比べ2,880百万円の増収となり、オフィス家具事業は「GIGAスクール構想」に関する受注獲得などにより、前期に比べ343百万円の増収となりました。
b.営業利益・経常利益
営業利益は、前期に比べ873百万円増加して2,764百万円(前期比46.2%増)となりました。増収及び原価率の低減により、売上総利益が前期に比べ964百万円増加しました。一方で、販売費及び一般管理費は前期に比べ91百万円の増加に留まりました。この結果、販売費及び一般管理費の増加額を売上総利益の増加額で吸収することができたため、営業利益は増加しました。
経常利益は、前期に比べ956百万円増加して3,067百万円(前期比45.3%増)となりました。営業利益の増加に加え、スクラップ市況の回復による作業くず売却益の増加などにより、営業外収益が前期に比べ82百万円増加したことから、経常利益は増加しました。
c.税金等調整前当期純利益
当連結会計年度は、特別利益に固定資産売却益や投資有価証券売却益を計上したことから、特別損益は、前期の96百万円の損失(純額)に対し10百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ1,042百万円増加して3,057百万円となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等費用は、前期の652百万円に対し692百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は22.6%となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の1,362百万円に対し2,365百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、前期の77円56銭に対し142円26銭となりました。また、自己資本利益率は6.0%(前期比2.5ポイント増)となりました。
e.セグメントの経営成績
当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の2つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。
(鋼製物置)
鋼製物置セグメントにつきましては、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルスの感染防止対策ニーズなど、コロナ禍での需要の変化を受け、当社の主力製品である物置、ガレージ及び倉庫の需要が拡大いたしました。
このような状況のもと、製品供給力を強化するとともに、旺盛な需要の取り込みに努めたことから、全ての四半期連結会計期間において売上高は増加いたしました。製品ラインナップの拡充につきましては、2021年5月に新製品「フォルタ FS」を発売いたしました。「フォルタ FS」は、デザインはもとより材料、構造、機能まで見直し、物置業界初となる建築基準法に対応した製品となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ2,880百万円増加して26,368百万円(前期比12.3%増)となりました。セグメント利益は、増収に伴い前期に比べ604百万円増加して3,357百万円(前期比22.0%増)となり、前期に比べ、売上高、利益はともに増加いたしました。
(オフィス家具)
オフィス家具セグメントにつきましては、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへの動きが活発化しています。また、新型コロナウイルスの感染防止対策に関する需要が高まりました。
このような状況のもと、積極的なコンサルティング営業を展開するとともに、「GIGAスクール構想」によるタブレットPC充電保管庫の受注を確保できたことから、第1四半期、第2四半期及び第3四半期連結会計期間の売上高は増加いたしました。一方で、第4四半期連結会計期間につきましては、コロナ禍における商談の停滞、顧客の投資先送り、テレワークの普及によるオフィスの縮小などにより、売上高は減少いたしました。製品ラインナップの拡充につきましては、2021年1月にオフィス・チェアのメイン機種である「イエラ」シリーズにクロスメッシュ・タイプを追加し、W2400の大型デスク「DuENA WIDE DESK」を発売いたしました。「DuENA WIDE DESK」は、大型製品でありながら、使用ネジが4本のみで組み立てられる地球環境への影響に配慮した製品であります。
この結果、当セグメントの売上高は前期に比べ343百万円増加して、11,431百万円(前期比3.1%増)となりました。セグメント利益は、増収や粗利益率の改善により前期に比べ253百万円増加して391百万円(前期比184.2%増)となり、前期に比べ、売上高、利益はともに増加いたしました。なお、セグメント損益につきましては、2期連続の利益計上となり、当セグメントの収益性は改善傾向にあります。
f.目標との比較
当連結会計年度の目標「売上高37,000百万円、営業利益2,460百万円、経常利益2,720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,760百万円、売上高経常利益率7.4%」に対し、実績は売上高37,799百万円(達成率102.2%)、営業利益2,764百万円(達成率112.4%)、経常利益3,067百万円(達成率112.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,365百万円(達成率134.4%)、売上高経常利益率8.1%となりました。
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び売上高経常利益率は、いずれも目標を達成いたしました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加して28,244百万円となりました。主な変動要因は、自己株式の取得等に伴う現金及び預金の減少1,310百万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加412百万円、及び有価証券の増加999百万円です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加して28,221百万円となりました。主な変動要因は、静岡営業所・静岡配送センターの新築・移転等に伴う建物及び構築物の増加316百万円、犬山工場・鋼製物置ラインの再構築に伴う機械装置及び運搬具の増加1,724百万円、及び建設仮勘定の減少843百万円です。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,277百万円増加して56,466百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,728百万円増加して13,854百万円となりました。主な変動要因は、仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加801百万円、電子記録債務の増加440百万円、及び未払法人税等の増加346百万円です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加して2,871百万円となりました。主な変動要因は、役員株式給付引当金の増加25百万円、退職給付に係る負債の減少45百万円、及びその他に含まれる受入営業保証金の増加61百万円です。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,778百万円増加して16,725百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加して39,740百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加2,365百万円、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少445百万円、及び自己株式の取得による自己株式(控除項目)の増加1,509百万円です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント減少して70.4%となり、1株あたり純資産は、前連結会計年度末の2,234.17円から2,413.78円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加したキャッシュ・フローは、5,037百万円(前連結会計年度は2,488百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上3,057百万円、減価償却費の発生1,720百万円及び仕入債務の増加額1,242百万円の収入を計上した一方、売上債権の増加額538百万円及び法人税等の支払額565百万円の支出を計上したことなどによるものです。
前期差の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加額が前期に比べ増加したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少したキャッシュ・フローは、2,892百万円(前連結会計年度は4,000百万円の減少)となりました。これは、定期預金の払戻2,000百万円及び有価証券の償還500百万円の収入を計上した一方、定期預金の預入2,000百万円及び有形固定資産の取得3,141百万円の支出を計上したことなどによるものです。
前期差の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前期と比べ増加したものの、定期預金の払戻や投資有価証券の償還による収入が前期と比べ増加したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少したキャッシュ・フローは、1,955百万円(前連結会計年度は458百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額445百万円及び自己株式の取得1,509百万円の支出を計上したことなどによるものです。
前期差の主な要因は、自己株式の取得による支出が前期と比べ増加したためです。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加して14,876百万円となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | 前期比(%) |
| 鋼製物置(百万円) | 23,593 | 113.0 |
| オフィス家具(百万円) | 5,537 | 102.0 |
| 合計(百万円) | 29,130 | 110.7 |
(注)1.金額は販売価格としています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当社は、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っていますが、オフィス家具の一部について、OEM先に対し受注生産を行っています。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| オフィス家具 | 2,874 | 103.1 | 102 | 37.0 |
(注)1.金額は販売価格としています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | 前期比(%) |
| 鋼製物置(百万円) | 26,368 | 112.3 |
| オフィス家具(百万円) | 11,431 | 103.1 |
| 合計(百万円) | 37,799 | 109.3 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ユアサ商事株式会社 | 9,221 | 26.7 | 10,360 | 27.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2021年10月21日)現在において経営者が判断したものです。
① 経営成績の分析
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
② 財政状態の分析
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照下さい。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 流動性と資金の源泉
当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針としています。
当社グループは、資金需要として主に材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に加え、設備投資、研究開発や配当支払を見込んでいます。運転資金及び設備資金については、自己資金又は銀行からの資金調達を行うこととしています。
当連結会計年度末における借入金の残高はありませんが、本有価証券報告書提出日(2021年10月21日)現在において、当社グループは、総額7,350百万円の無担保の当座貸越契約を複数の金融機関との間で締結しています。また、当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物14,876百万円を保有しています。また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。
⑤ 設備投資額と減価償却費
当連結会計年度に実施した設備投資額(無形固定資産を含む)は、3,211百万円であります。主要な設備投資は、犬山工場生産設備1,508百万円、柏工場生産設備552百万円、静岡営業所・配送センター新築工事231百万円であります。
減価償却費(無形固定資産を含む)は前期に比べ281百万円増加して1,720百万円となりました。なお、有形固定資産のみの減価償却費は、前期に比べ276百万円増加して1,557百万円となりました。前期差の主な要因は、犬山工場生産設備の稼働に伴い機械装置に係る償却、及び新製品の生産開始に伴い工具(金型)に係る償却が前期と比べ増加したためです。
(4) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
「2 事業のリスク」に記載しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っています。経営者は、これらの見積もりについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご覧ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
