四半期報告書-第72期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 (百万円)	当第3四半期連結会計期間末 (百万円)	増減(百万円)
流動資産	26,960	28,349	1,388
固定資産	24,577	24,870	292
総資産	51,538	53,219	1,681
流動負債	11,169	12,146	977
固定負債	2,608	2,694	86
純資産	37,760	38,378	617

当第3四半期連結会計期間末の総資産は53,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,681百万円増加いたしました。
流動資産は28,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,388百万円増加いたしました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパー等の取得による有価証券の増加、売上増加による受取手形及び売掛金と電子記録債権の増加及び受注増加等による商品及び製品の増加であります。一方、主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による現金及び預金の減少であります。固定資産は、24,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。主な増加要因は、生産設備更新による有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加、基幹システムのバージョンアップ等による無形固定資産の増加及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券及び繰延税金資産の増加であります。
流動負債は12,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ977百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益の計上による未払法人税等の増加、賞与引当金の増加及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の増加であります。固定負債は2,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。主な増加要因は、退職給付に係る負債及び役員株式給付引当金の増加であります。
純資産は38,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.1%、1株当たり純資産は2,185円5銭となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) 経営成績の状況

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率(%)
売上高	23,790	25,540	7.4
営業利益	122	1,425	1,067.0
経常利益	325	1,703	423.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	169	1,059	525.8

当第3四半期連結累計期間の国内経済は、緩やかな回復基調を継続しつつも、これまで牽引役でありました堅調な外需、在庫投資、耐久財買替需要等はピークアウトし、踊り場局面を迎えている状況にあります。また、米国と中国の貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化や深刻さを増す国内の人手不足等を背景に業況感の悪化が見られるなど、景気は先行き不透明な状況となりました。
当社グループの経営成績に影響を与える市場概況は、次のとおりであります。
鋼製物置市場につきましては、台風・豪雨等の自然災害により買替需要が増加したことから、拡大基調で推移しております。オフィス家具市場につきましては、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、各事業分野での売上拡大、製品供給力の強化及び生産性の向上等に努めてまいりました。なお、当第3四半期連結累計期間の平均鋼材価格は、引き続き緩やかに上昇しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,540百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益1,425百万円(前年同期比1,067.0%増)、経常利益1,703百万円(前年同期比423.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,059百万円(前年同期比525.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減
鋼製物置	15,224	16,828	1,603	792	2,155	1,363
オフィス家具	8,565	8,712	146	76	12	△63
合計	23,790	25,540	1,750	868	2,167	1,299

(鋼製物置)
鋼製物置事業は、平成30年8月にタイヤ専用収納庫「タイヤストッカー」、開放スペース併設型物置「ネクスタ・ウィズ」及び倉庫・ガレージ「SGN・ミディアムタイプ」を販売し、製品ラインアップを充実させました。
小型・一般製品及び大型製品については、新製品効果に加えて、台風等の自然災害により買替需要が増加し、出荷数は増加しました。一方、パブリック製品については、価格改定の影響を受け、出荷数は減少しました。この結果、鋼製物置事業全体としては、製品価格改定による単価上昇に加えて、新製品効果及び出荷数の増加により、売上高と利益は増加しました。
当セグメントの売上高は16,828百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は2,155百万円(前年同期比172.1%増)となりました。
(オフィス家具)
オフィス家具事業は、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案等、積極的な営業活動に努めました。また、「仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ」という新たなオフィスや働き方を表す重要なキーワード「アクティビティ・ベースド・ワーキング」に適応する新製品の開発に取り組み、平成31年2月にオフィスのフリーアドレス化に対応したパーソナルロッカー「iprea(イプリア)」及び吸音性能を高めたパーテーション「YURT(ユルト)」を、平成31年3月に背と座の角度が人の動きに追従し変化するスウィング機能付きチェア「Swin(スウィン)」を発売しました。この結果、オフィス家具事業全体としては、堅調な需要を背景に販売が拡大したことから、売上高は増加しましたが、販売拠点の新設やシステム投資等に関する人件費及び減価償却費の増加並びに新製品販売に関する販売促進費の増加等により、利益は減少しました。
当セグメントの売上高は8,712百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は12百万円(前年同期比83.8%減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。