四半期報告書-第72期第2四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)	増減(百万円)
流動資産	26,960	26,244	△716
固定資産	24,577	24,883	305
総資産	51,538	51,127	△410
流動負債	11,169	10,448	△721
固定負債	2,608	2,679	70
純資産	37,760	38,000	239

当第2四半期連結会計期間末における総資産は51,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ、410百万円減少いたしました。
流動資産は26,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円減少いたしました。主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による現金及び預金の減少、売上債権の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少であります。一方、主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーの取得による有価証券の増加及び受注増加等による商品及び製品の増加であります。固定資産は24,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。主な増加要因は、生産設備更新による有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加、基幹システムのバージョンアップによる無形固定資産の増加及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の増加であります。
流動負債は10,448百万円となり、前連結会計年度に比べ721百万円減少いたしました。主な減少要因は、仕入債務の支払が進んだことによる支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の減少であります。一方、主な増加要因は、利益の計上による未払法人税等の増加であります。固定負債は2,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。主な増加要因は、退職給付に係る負債及び役員株式給付引当金の増加であります。
純資産は38,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.3%、1株当たり純資産は2,163円55銭となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) 経営成績の状況

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率(%)
売上高	14,634	15,811	8.0
営業利益又は営業損失(△)	△319	586	-
経常利益又は経常損失(△)	△198	784	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△179	483	-

当第2四半期連結累計期間の国内経済につきましては、これまで牽引役でありました堅調な外需、在庫投資、耐久財買替需要等はピークアウトし、踊り場局面を迎えている状況にあります。また、米国と中国の貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化や深刻さを増す国内の人手不足等が影響し、景気の先行きは留意を要する状況といえます。
当社グループの経営成績に影響を与える市場概況は次のとおりであります。
鋼製物置市場につきましては、台風・豪雨等の自然災害により買替需要が増加したことから、需要は拡大基調で推移しております。オフィス家具市場につきましては、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移しております。なお、当第2四半期連結累計期間の平均鋼材価格は、引き続き高い水準で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、各事業分野での売上拡大、製品供給力の強化及び生産性の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,811百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益586百万円(前年同期は319百万円の営業損失)、経常利益784百万円(前年同期は198百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円(前年同期は179百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)			セグメント利益又は損失(△)(百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
鋼製物置	9,863	10,735	872	412	1,320	908
オフィス家具	4,771	5,076	305	△232	△223	8
合計	14,634	15,811	1,177	179	1,096	917

(鋼製物置)
鋼製物置事業は、平成30年8月にタイヤ専用収納庫「タイヤストッカー」、開放スペース併設型物置「ネクスタ・ウィズ」及び倉庫・ガレージ「SGN・ミディアムタイプ」を販売し、製品ラインアップを充実させました。
小型・一般製品については、新製品効果に加えて、台風等の自然災害により買替需要が増加し、出荷数は増加しました。大型製品は、価格改定前の駆込み需要の反動の影響から持ち直し、前年同期並みの出荷数を確保しました。一方、パブリック製品については、価格改定の影響を受け、出荷数は減少しました。この結果、鋼製物置事業全体としては、製品価格改定による単価上昇に加えて、新製品効果及び出荷数が増加したことから、売上高は増加しました。また、売上高の増加と原価率の改善により粗利益が増加したことから、セグメント利益も増加しました。
当セグメントの売上高は、10,735百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は、1,320百万円(前年同期比220.4%増)となりました。
(オフィス家具)
オフィス家具事業は、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案等、積極的な営業活動に努めました。また、働く人の目的や働き方に合わせて空間やスタイルを選択できる「アクティビティ・ベースド・ワーキング」のニーズに対応する新製品の開発に取組んでおります。この結果、オフィス家具事業全体としては、堅調な需要を背景に販売が拡大したことから、売上高は増加しました。
当セグメントの売上高は5,076百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント損失は223百万円(前年同期は232百万円のセグメント損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、584百万円の収入(前年同期は72百万円の支出)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上730百万円、減価償却費612百万円及び売上債権の減少780百万円等による収入と、たな卸資産の増加392百万円、仕入債務の減少833百万円及び法人税等の支払159百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、896百万円の支出(前年同期は1,475百万円の支出)となりました。
この主な要因は、有価証券の償還300百万円等の収入と、有価証券の取得500百万円、有形固定資産の取得351百万円、無形固定資産の取得128百万円及び投資有価証券の取得200百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、230百万円の支出(前年同期は229百万円の支出)となりました。
この主な要因は、配当金の支払228百万円等の支出によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は14,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円減少いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。