半期報告書-第78期(2024/08/01-2025/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況

	前中間連結会計期間 (百万円)	当中間連結会計期間 (百万円)	増減率(%)
売上高	20,041	19,903	△0.7
営業利益	1,363	534	△60.8
経常利益	1,544	701	△54.6
親会社株主に帰属する中間純利益	1,136	440	△61.2

当中間連結会計期間の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続や中国経済の停滞、エネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
鋼製物置市場においては、住宅着工が資材価格の高騰や人的資源不足などの原因から不安定な状況が続き需要が減少するなか、物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった影響などもあり、市況は弱含んでいます。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが増え、堅調な市況が継続しています。また、当中間連結会計期間においては、鋼材等の材料価格は前年同期の水準を上回って推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、売上高、営業利益の拡大を目指しましたが、オフィス家具事業の減収に加え、仕入単価の上昇、減価償却費、エネルギーコスト、労務費・人件費の増加、生産高低下に伴う原価率の上昇により、前年同期に比べ売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19,903百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益534百万円(前年同期比60.8%減)、経常利益701百万円(前年同期比54.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益440百万円(前年同期比61.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

セグメントの名称	売上高(百万円)			セグメント利益又は損失(△)(百万円)
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減
鋼製物置	13,998	14,192	194	1,928	1,085	△843
オフィス家具	6,044	5,711	△332	△13	△69	△56
調整額	△0	-	0	△552	△481	70
合計	20,041	19,903	△137	1,363	534	△828

(鋼製物置事業)
鋼製物置事業については、物価上昇等の影響を受け、需要の回復が遅れています。このような状況を踏まえ、当社グループは、製品説明会・勉強会の開催、用途開発の取り組みなど、積極的な営業活動を展開しました。また、カラーバリエーションの追加、高い耐風圧性能を実現したガレージ機種の追加、居住性を備えて様々な用途に対応できる新製品「コモ・スペース」の発売など、製品ラインナップの充実に取り組みました。
この結果、売上高は14,192百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は1,085百万円(前年同期比43.7%減)となりました。
(オフィス家具事業)
オフィス家具事業については、コミュニケーションの活性化や人材確保などにつながるオフィス環境の見直しが続いています。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組みましたが、価格競争の影響を受け、オフィス移転・リニューアル案件の獲得が停滞しました。
この結果、売上高は5,711百万円(前年同期比5.5%減)、セグメント損失は69百万円(前年同期は13百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の状況

	前連結会計年度末 (百万円)	当中間連結会計期間末 (百万円)	増減(百万円)
流動資産	31,519	29,493	△2,026
固定資産	29,023	28,060	△963
資産合計	60,542	57,553	△2,989
流動負債	14,156	11,376	△2,779
固定負債	2,816	2,513	△302
負債合計	16,972	13,890	△3,082
純資産	43,570	43,663	93

当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,026百万円減少して29,493百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少1,102百万円、受取手形及び売掛金の減少1,112百万円です。固定資産は、前連結会計年度末に比べ963百万円減少して28,060百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による有形固定資産の減少589百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の減少254百万円です。
この結果、資産合計は57,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,989百万円減少しました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,779百万円減少して11,376百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少1,136百万円、未払法人税等の減少479百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係電子記録債務の減少471百万円です。固定負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少して2,513百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少259百万円です。
この結果、負債合計は13,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,082百万円減少しました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加して43,663百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加440百万円、配当金支払による利益剰余金の減少341百万円です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント増加して75.9%、1株当たり純資産は2,702円88銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,602百万円減少して14,500百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の収入(前年同期は615百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の減少額1,137百万円、減価償却費の発生979百万円及び税金等調整前中間純利益の計上672百万円による収入と、仕入債務の減少額864百万円、その他に含まれるその他営業負債の減少額686百万円、法人税等の支払額514百万円、長期未払金の減少259百万円及び棚卸資産の増加額238百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,350百万円の支出(前年同期は826百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円及び投資有価証券の償還300百万円による収入と、定期預金の預入1,500百万円、有形固定資産の取得992百万円及び投資有価証券の取得100百万円の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、342百万円の支出(前年同期は384百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額341百万円の支出によるものです。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。