四半期報告書-第77期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率(%)
売上高	9,892	10,423	5.4
営業利益	782	592	△24.3
経常利益	864	683	△20.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	576	458	△20.5

当第1四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、鋼製物置市場においては、製品価格の値上げや物価の高止まりに伴い個人消費が振るわなかった影響などから、厳しい市況が継続しております。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル需要などが増え、堅調な市況が継続しております。
当第1四半期連結累計期間の鋼材価格は、前年同期の水準を上回って推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,423百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益592百万円(前年同期比24.3%減)、経常利益683百万円(前年同期比20.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益458百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)			セグメント利益又は損失(△)(百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
鋼製物置	7,182	7,309	126	1,040	925	△114
オフィス家具	2,711	3,114	403	21	△38	△60
調整額	△0	-	0	△278	△294	△15
合計	9,892	10,423	530	782	592	△190

(鋼製物置事業)
鋼製物置事業の売上高は7,309百万円(前年同期比1.8%増)となり、前年同期に比べ126百万円増加いたしました。セグメント利益は925百万円(前年同期比11.0%減)となり、広告宣伝費や販売促進費などが増加したことから、前年同期に比べ114百万円減少いたしました。
(オフィス家具事業)
オフィス家具事業の売上高は3,114百万円(前年同期比14.9%増)となり、前年同期に比べ403百万円増加いたしました。セグメント損益は38百万円の損失(前年同期は21百万円の利益)となり、売上総利益の減少に加え人件費などが増加したことから、前年同期に比べ60百万円減少いたしました。
(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 (百万円)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円)	増減(百万円)
流動資産	31,179	29,799	△1,380
固定資産	27,967	28,328	360
資産合計	59,147	58,127	△1,019
流動負債	13,832	12,818	△1,013
固定負債	2,879	2,823	△55
負債合計	16,711	15,642	△1,069
純資産	42,435	42,485	50

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,380百万円減少して29,799百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少1,254百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加して28,328百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加513百万円、減価償却費の発生による機械装置及び運搬具の減少238百万円であります。
この結果、資産合計は58,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少して12,818百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少344百万円、電子記録債務の減少595百万円、未払法人税等の減少467百万円、賞与引当金の増加345百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少して2,823百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少25百万円、固定負債のその他に含まれる受入営業保証金の減少24百万円であります。
この結果、負債合計は15,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加して42,485百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少383百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加458百万円、並びに自己株式消却による資本剰余金の減少270百万円、利益剰余金の減少880百万円及び自己株式(控除項目)の減少1,150百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加して73.1%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備の新設・改修
前連結会計年度末において計画中であった犬山工場・生産設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はありません。