四半期報告書-第77期第2四半期(2023/11/01-2024/01/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの属する鋼製物置業界においては、製品価格の値上げや物価の高止まりに伴い個人消費が振るわなかった影響などから、厳しい事業環境となっております。オフィス家具業界においては、新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル需要などが増え、堅調な状況で推移しております。
このような外部環境の変化や材料価格の高止まりの影響等を受けるなか、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、各セグメントの収益性改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,041百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益1,363百万円(前年同期比21.4%増)、経常利益1,544百万円(前年同期比19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,136百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼製物置事業)
売上高は、販売数量の減少等により13,998百万円(前年同期比5.5%減)となり、前年同期に比べ810百万円減少いたしました。セグメント利益は、材料費の減少等による原価率低下の影響等により1,928百万円(前年同期比22.5%増)となり、前年同期に比べ354百万円増加いたしました。
(オフィス家具事業)
売上高は、販売価格の改善等により6,044百万円(前年同期比9.9%増)となり、前年同期に比べ544百万円増加いたしました。セグメント損益は、加工費の増加等による原価率上昇の影響により13百万円の損失(前年同期は81百万円の利益)となり、前年同期に比べ94百万円減少いたしました。
なお、セグメントの売上高については、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少して30,052百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少596百万円、受取手形及び売掛金の減少1,016百万円、商品及び製品の増加236百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加して28,192百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加939百万円、減価償却費の発生による機械装置及び運搬具の減少471百万円であります。
この結果、資産合計は58,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円減少して12,231百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少331百万円、電子記録債務の減少675百万円、未払法人税等の減少277百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少して2,816百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他に含まれる受入営業保証金の減少22百万円及び長期未払金の減少17百万円であります。
この結果、負債合計は15,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,663百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加して43,196百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,136百万円、配当金支払による利益剰余金の減少383百万円、並びに自己株式消却等による資本剰余金の減少270百万円、利益剰余金の減少880百万円及び自己株式(控除項目)の減少1,186百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加して74.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少して15,458百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、615百万円の収入(前年同期は1,279百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,654百万円、売上債権の減少額907百万円及び減価償却費の発生840百万円による収入と、仕入債務の減少額1,006百万円、法人税等の支払額695百万円及び棚卸資産の増加額387百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、826百万円の支出(前年同期は981百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円、投資有価証券の償還200百万円及び投資有価証券の売却108百万円による収入と、定期預金の預入1,000百万円、有形固定資産の取得982百万円及び投資有価証券の取得200百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、384百万円の支出(前年同期は216百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額383百万円の支出によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、136百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、オフィス家具(OEM先)の受注実績(前年同期比38.1%増)が増加し、当第2四半期連結会計期間末において、オフィス家具(OEM先)の受注残高(前年同期比131.1%増)が増加しております。増加の背景につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(5) 主要な設備の新設・改修
前連結会計年度末において計画中であった犬山工場・生産設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率(%) | |
| 売上高 | 20,305 | 20,041 | △1.3 |
| 営業利益 | 1,122 | 1,363 | 21.4 |
| 経常利益 | 1,294 | 1,544 | 19.3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 860 | 1,136 | 32.1 |
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの属する鋼製物置業界においては、製品価格の値上げや物価の高止まりに伴い個人消費が振るわなかった影響などから、厳しい事業環境となっております。オフィス家具業界においては、新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル需要などが増え、堅調な状況で推移しております。
このような外部環境の変化や材料価格の高止まりの影響等を受けるなか、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、各セグメントの収益性改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,041百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益1,363百万円(前年同期比21.4%増)、経常利益1,544百万円(前年同期比19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,136百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | セグメント利益又は損失(△)(百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 鋼製物置 | 14,808 | 13,998 | △810 | 1,574 | 1,928 | 354 |
| オフィス家具 | 5,499 | 6,044 | 544 | 81 | △13 | △94 |
| 調整額 | △3 | △0 | 2 | △532 | △552 | △19 |
| 合計 | 20,305 | 20,041 | △263 | 1,122 | 1,363 | 240 |
(鋼製物置事業)
売上高は、販売数量の減少等により13,998百万円(前年同期比5.5%減)となり、前年同期に比べ810百万円減少いたしました。セグメント利益は、材料費の減少等による原価率低下の影響等により1,928百万円(前年同期比22.5%増)となり、前年同期に比べ354百万円増加いたしました。
(オフィス家具事業)
売上高は、販売価格の改善等により6,044百万円(前年同期比9.9%増)となり、前年同期に比べ544百万円増加いたしました。セグメント損益は、加工費の増加等による原価率上昇の影響により13百万円の損失(前年同期は81百万円の利益)となり、前年同期に比べ94百万円減少いたしました。
なお、セグメントの売上高については、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第2四半期連結会計期間末 (百万円) | 増減(百万円) | |
| 流動資産 | 31,179 | 30,052 | △1,127 |
| 固定資産 | 27,967 | 28,192 | 224 |
| 資産合計 | 59,147 | 58,244 | △902 |
| 流動負債 | 13,832 | 12,231 | △1,600 |
| 固定負債 | 2,879 | 2,816 | △62 |
| 負債合計 | 16,711 | 15,048 | △1,663 |
| 純資産 | 42,435 | 43,196 | 760 |
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少して30,052百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少596百万円、受取手形及び売掛金の減少1,016百万円、商品及び製品の増加236百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加して28,192百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加939百万円、減価償却費の発生による機械装置及び運搬具の減少471百万円であります。
この結果、資産合計は58,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円減少して12,231百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少331百万円、電子記録債務の減少675百万円、未払法人税等の減少277百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少して2,816百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他に含まれる受入営業保証金の減少22百万円及び長期未払金の減少17百万円であります。
この結果、負債合計は15,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,663百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加して43,196百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,136百万円、配当金支払による利益剰余金の減少383百万円、並びに自己株式消却等による資本剰余金の減少270百万円、利益剰余金の減少880百万円及び自己株式(控除項目)の減少1,186百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加して74.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少して15,458百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、615百万円の収入(前年同期は1,279百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,654百万円、売上債権の減少額907百万円及び減価償却費の発生840百万円による収入と、仕入債務の減少額1,006百万円、法人税等の支払額695百万円及び棚卸資産の増加額387百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、826百万円の支出(前年同期は981百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円、投資有価証券の償還200百万円及び投資有価証券の売却108百万円による収入と、定期預金の預入1,000百万円、有形固定資産の取得982百万円及び投資有価証券の取得200百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、384百万円の支出(前年同期は216百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額383百万円の支出によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、136百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、オフィス家具(OEM先)の受注実績(前年同期比38.1%増)が増加し、当第2四半期連結会計期間末において、オフィス家具(OEM先)の受注残高(前年同期比131.1%増)が増加しております。増加の背景につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(5) 主要な設備の新設・改修
前連結会計年度末において計画中であった犬山工場・生産設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更はありません。