四半期報告書-第72期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態

	前連結会計年度末 (百万円)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円)	増減(百万円)
流動資産	26,960	26,405	△555
固定資産	24,577	24,726	148
総資産	51,538	51,131	△406
流動負債	11,169	10,723	△445
固定負債	2,608	2,669	60
純資産	37,760	37,738	△21

当第1四半期連結会計期間末の総資産は51,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ、406百万円減少いたしました。
流動資産は26,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ、555百万円減少いたしました。主な増加は、有価証券199百万円、商品及び製品225百万円であります。主な減少は、現金及び預金337百万円、受取手形及び売掛金604百万円であります。固定資産は24,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ、148百万円増加いたしました。主な増加は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定229百万円であります。主な減少は、機械装置及び運搬具124百万円であります。
流動負債は10,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ、445百万円減少いたしました。主な増加は、賞与引当金305百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金460百万円、電子記録債務301百万円であります。固定負債は2,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ、60百万円増加いたしました。主な増加は、退職給付に係る負債54百万円であります。
純資産は37,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21百万円減少いたしました。主な減少は、その他有価証券評価差額金36百万円であります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、73.8%、1株当たり純資産は2,149円5銭となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) 経営成績

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率(%)
売上高	7,398	7,786	5.2
営業利益又は営業損失(△)	△112	285	-
経常利益又は経常損失(△)	△54	352	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△50	228	-

当第1四半期連結累計期間の国内経済につきましては、これまでの牽引役でありました堅調な外需、在庫投資、耐久財買替需要等はピークアウトし、踊り場曲面を迎えている状況にあります。また、米国と中国の貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化や深刻さを増す国内の人手不足等が影響し、景気の先行きは留意を要する状況といえます。これに伴い、企業業績につきましても3月期決算会社の4-9月期集計の利益は最高水準が続いているものの、一服感が出てきた結果となりました。
当社グループの業績に影響を与える市場概況は、次のとおりであります。
鋼製物置市場につきましては、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が安定的に推移していること、豪雨・台風等の自然災害による需要が増加したことから、需要は順調に推移いたしました。なお、鋼材価格につきましては、引き続き高い水準で推移いたしました。
オフィス家具市場につきましては、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、各事業分野での売上・シェア拡大に努めるとともに、生産性の向上やコストダウンを推進してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7,786百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益285百万円(前年同期は112百万円の営業損失)、経常利益352百万円(前年同期は54百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円(前年同期は50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)			セグメント利益又は損失(△)(百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
鋼製物置	5,043	5,249	206	255	614	358
オフィス家具	2,355	2,537	182	△106	△64	42
合計	7,398	7,786	388	148	550	401

(鋼製物置)
鋼製物置事業につきましては、平成30年8月にタイヤ専用収納庫「タイヤストッカー」、開放スペース併設物置「ネクスタ・ウィズ」及び倉庫・ガレージ「SGN・ミディアムタイプ」を発売し、製品ラインアップの充実を図りました。また、強固な販売ネットワークと製品の強みを活かした積極的な営業活動に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は5,249百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は614百万円(前年同期比140.5%増)となりました。増収とコストダウンにより利益率が改善したことから、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高と利益はともに増加いたしました。
(オフィス家具)
オフィス家具事業につきましては、堅調な需要を背景にオフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案等、積極的な営業活動に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は2,537百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント損失は64百万円(前年同期は106百万円のセグメント損失)となりました。増収とコストダウンにより利益率が改善したことから、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高と利益はともに増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。