#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額53,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,348千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,015,364千円は、セグメント間取引消去△34千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,015,329千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(3) 減価償却費の調整額58,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。2023/10/20 14:47
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な経営指標として売上高経常利益率を重視しております。また、経営基盤の強化や将来の収益向上に向けて、設備投資を継続的に実施していることから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標と考えております。
翌連結会計年度の経営目標・指標は、次のとおりであります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、価格改定効果等の影響を受けて、鋼製物置事業及びオフィス家具事業が増収となったことから、前期に比べ2,671百万円増加の41,824百万円(前期比6.8%増)を計上いたしました。
b.営業利益・経常利益
営業利益は、前期に比べ863百万円増加の2,754百万円(前期比45.7%増)を計上いたしました。増収効果による利益押し上げ要因等により、営業利益は増益となりました。営業外損益は、前期の395百万円の利益(純額)に対し、作業くず売却益の減少等により前期に比べ43百万円減少して352百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は、前期に比べ820百万円増加の3,106百万円(前期比35.9%増)を計上いたしました。
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