有価証券報告書-第76期(2022/08/01-2023/07/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.( ) 内の人数は、年間の平均臨時雇用者数であり、外数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.( ) 内の人数は、年間の平均臨時雇用者数であり、外数であります。
3.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
労使関係は相互の理解と信頼に基づき、きわめて安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年7月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
鋼製物置 | 641 | (80) |
オフィス家具 | 407 | (39) |
全社(共通) | 55 | (3) |
合計 | 1,103 | (122) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.( ) 内の人数は、年間の平均臨時雇用者数であり、外数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年7月31日現在 | ||||||
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |||
886 | (116) | 41歳 | 5ヶ月 | 19年 | 2ヶ月 | 5,798,700 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
鋼製物置 | 590 | (77) |
オフィス家具 | 241 | (36) |
全社(共通) | 55 | (3) |
合計 | 886 | (116) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.( ) 内の人数は、年間の平均臨時雇用者数であり、外数であります。
3.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
労使関係は相互の理解と信頼に基づき、きわめて安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)3. | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
0.0 | 37.5 | 82.3 | 83.7 | 58.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。