有価証券報告書-第74期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。
社外取締役並びに社外監査役は当社の出身者ではなく、人的関係、「① 役員一覧」に記載している株式の所有を除く資本的関係、取引関係その他利害関係は該当ありません。
社外取締役並びに社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立性判断基準を定めています。
(独立性判断基準)
以下の各号の全てに該当する場合、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有するものと判断しています。
1)現在または過去において、当社、当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員または使用人(以下「取締役等」という)でないこと。
2)当社グループとの間で、過去3事業年度において連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
3)当社グルーブが、過去3事業年度において連結総資産の2%以上に相当する金額の借入のある金融機関の取締役等でないこと。
4)主幹事証券会社の取締役等でないこと。
5)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。また、過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当していないこと。
6)公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1千万円以上の報酬を受領していないこと。
7)当社の10%以上の議決権を保有する株主または、その取締役等でないこと。また、当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
8)上記1.～7.に掲げる者の2親等以内の親族でないこと。
社外取締役並びに社外監査役は、社内出身者とは異なる経験と高い見識に基づく、客観的な立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、取締役会の適切な意思決定や監査機能の充実に寄与する役割を担っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するほか、常勤監査役と社外取締役・社外監査役との連絡会を適宜開催し、重要な会議の内容、監査役監査の実施状況等の報告を受ける体制としています。
内部監査との連携につきましては、年2回、常勤監査役、社外取締役、社外監査役に対して、内部監査、内部統制評価について報告を受け、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う体制としています。
また、会計監査人とは、会計監査や四半期レビューの報告や、常勤監査役、社外取締役、社外監査役と必要の都度相互の情報交換・意見交換を実施し、連携を図っています。