- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 23,603 | 51,919 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 820 | 1,125 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「日本」「タイ」「中国」は、車体プレス部品及び金型等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 16:20- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東プレ株式会社 | 8,421 | 日本 |
- #4 事業の内容
また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社(輸送用機械器具等の製造販売等)は主要な取引先であります。
(日本)
日本においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、主に本田技研工業株式会社及び東プレ株式会社を主体に販売しております。
2026/06/25 16:20- #5 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
| 分類 | 項目 | 内容 | 対策 |
| マーケットに関するリスク | 自動車関係市場の変動 | 当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。自動車業界は脱炭素社会の実現に向けた電動化に伴う自動車部品のテクノロジーの進化、自動車部品サプライヤー間の提携及び海外における新興メーカーの台頭に加え、異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されているとともに、景気の状況等による影響も受けやすく、自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、このような自動車関係市場の変動に対応するため、2024年3月期より新たに中長期5か年計画「J-VISION 30」をスタートしており、成長戦略の「既存事業の強化」と「新事業の創出」を主軸とする、7項目の基本戦略を強力に推進しております。なお、近年の海外自動車市場の急激な変化に対しては「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」及び「事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築」の2つを注力テーマとして明確にし、持続可能な企業体質の構築に取り組んでおります。 |
| 価格競争の激化 | 自動車部品業界は国内においてはサプライヤー間の提携及び異業種による自動車産業の参入、海外においては現地新興メーカーの台頭等環境変化に伴い、価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。 | 当社グループは、中長期5か年計画「J-VISION 30」において「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」を注力テーマとして明確にし、電動化需要を取り込むとともに、7つの基本戦略で掲げた「新事業確立に向けた新商品の開発」として、車載電池に関する研究開発活動を積極的に推進し付加価値向上を図っております。また、新工場設立等に伴う生産効率化及びデリバリーコスト低減等の原価低減に取り組み、生産性及び利益体質の向上に努め、激化する価格競争の環境下においても利益が確保できる生産体質の構築に努めております。 |
| 新技術について | 自動車関係市場の変化における顧客ニーズに対応した新技術や新製品の進出及び既存の技術や製品からの代替を迫るような新素材や製造方法の普及に対し、当社グループの技術開発が対応できずニーズに十分追従できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、中長期5か年計画「J-VISION 30」において、成長戦略に「新事業の創出」を掲げ、経営資源の最適配分により研究開発活動を更に加速させ、将来の新たな収益基盤の構築に向けて、自動車領域に限定しない社会課題の解決につながる新商品・新事業の開発を推進しております。 |
| 分類 | 項目 | 内容 | 対策 |
| 事業に関するリスク | 多様で有能な人材の確保・維持 | 当社グループは、グローバルな事業展開を図っており、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。継続的な新卒採用や経験者の通年採用等に努めておりますが、採用需要の高まりにより、新卒及び経験者の採用難や派遣要員の確保が困難になった場合、事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、少子高齢化・都心部への人口流出等により、雇用環境が今後一層厳しくなることを想定し、グローバルに人材を確保すべく、経営状況の共有、健康経営の推進、キャリア形成、外国人材雇用の推進に努めております。 |
| 売上の特定先への依存 | 当社グループは、売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しており、当連結会計年度の当該売上高は49.8%を占めております。したがって、本田技研工業株式会社及びその関係会社の業績の変動が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、リスク分散と更なる成長の観点から、他の完成車メーカー及びその関係会社、並びに車載電池メーカー向けの取引を拡大し、本田技研工業株式会社及びその関係会社への依存度低下に努めております。 |
| 原材料及び部品の調達・市況変動 | 当社グループの主要部品であるプレス成形部品は、主に鋼材等の調達品で構成されており、部品を構成する部品及び材料について、仕入先の納入遅延、経営状況の悪化等により継続的な供給が確保できなくなった場合に加え、著しい市況価格の変動による材料・部品価格の高騰が、当社グループの安定生産、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、部品や原材料等を複数の競合する仕入先から調達する方針とし、併せてグローバル調達を推進しており、購買部門が工程管理や在庫管理について確認を実施することで、仕入先に対するリスク軽減を図っております。また、原材料価格高騰分については売価転嫁するべく継続的に客先と交渉を推進しており、収益悪化影響の軽減に取り組んでおります。 |
| 製品の欠陥によるリコールの発生 | 当社グループは品質最優先の考えのもと各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があり、大規模なリコールの発生は、多額の品質コストになる可能性があります。 | 当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期するとともに、全グループ会社で組織されるグローバル品質会議等の仕組みを構築・運用し、品質強化に取り組んでおります。 |
| 販売用金型等の品質熟成工程における追加加工工数の発生 | 当社グループは、強みである高強度鋼板材等の加工技術を基礎とし、プレス成型部品の製造に必要な金型を製作し、販売しております。加工工数を予測し車種別の原価予算を策定したうえで製造し、より品質の高い販売用金型等の製作のための品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、将来完成時点に実際製造原価が想定以上に増加して収益性が低下する可能性があります。 | 当社グループは、金型製造における成形解析の高精度化や高機能設備の導入等創業以来の金型製造におけるノウハウの積み上げと製造技術の進化と深化に努め、各金型における予想原価と実際製造原価との差異の最小化に取り組んでおります。また、評価会等を通じて、毎月製造原価の状況を確認する等厳密な原価管理を行っております。 |
| 分類 | 項目 | 内容 | 対策 |
| 金融・法令等に関するリスク | 為替変動による影響 | 当社グループの連結売上高に占める海外子会社売上高の割合は、当連結会計年度では62.6%を占めております。想定以上の為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、為替変動リスクを軽減するため、原材料や部品等の現地調達化をはじめとする経営資源の現地化を進めており、為替による影響を最小限にするよう取り組んでおります。 |
| 公的規制によるリスク | 当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。予期することのできない法令又は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があることに加え、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。 | 当社グループは、法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会やコンプライアンス相談窓口を設置するなど、従業員意識の醸成及びコンプライアンス体制の構築に努めております。 |
| 借入金に関するリスク | 当社グループは、事業運営及び成長のための資金調達手段として、金融機関等からの借入を利用しております。今後の金融市場環境の変化、金利の上昇、信用格付けの変動、または業績悪化などにより、借入金の調達条件が悪化し、資金調達コストが増加、または新たな借入が困難になる可能性があります。加えて、既存の借入金に関しては、返済に必要なキャッシュ・フローを確保できない場合、資金繰りに支障を来す可能性があります。 | 当社グループは、主要取引行との定期的な情報共有を通じて、経営改善計画やキャッシュ・フロー見通しの説明を実施し、信頼関係の維持・再構築を図りながら、ノンバンクや地域金融機関等との新規取引開拓を行い、資金調達先の多様化に取り組んでおります。また設備投資の見直しや棚卸資産の圧縮、不要資産の売却等により、手元流動性の確保とキャッシュ・フローの改善を強化するとともに、事業再編や収益構造の見直しを通じて、財務体質の抜本的な改善を図り、持続的な事業運営を可能とするための財務戦略を推進してまいります。 |
- #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注)1保有自己株式数には、株式会社
日本カストディ銀行が所有する 285,300株(役員向け株式交付信託)を含めておりません。
2当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:20 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
また当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/25 16:20- #9 報告セグメントの概要（連結）
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
また当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 16:20- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 47,556 | 52,297 |
| セグメント間取引消去 | △454 | △377 |
| 連結財務諸表の売上高 | 47,102 | 51,919 |
(単位:百万円)
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 16:20 - #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 278 |
| (196) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の(外数)は、年間平均臨時雇用者数(パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員を含む)であります。
- #13 所有者別状況（連結）
己株式91,989株は、「個人その他」に919単元、「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。
2 「金融機関」の欄には、役員向け株式交付信託制度に伴う株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式2,853単元を含めて記載しております。
2026/06/25 16:20- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告(やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。)公告掲載URL https://www.jp-jmax.co.jp/ir/e_kokoku.html |
| 株主に対する特典 | ――― |
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | タイ | 中国 | 合計 |
| 8,953 | 2,365 | 17,465 | 28,783 |
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
2026/06/25 16:20- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
従来、セグメントを構成する日本、タイ、中国の各社が独立した製造拠点であり、各社の収支を把握して管理しているため、各社を1つの資産グループとしておりました。これらのセグメントにおいては主要顧客の事業環境の変化に対応するため事業構造改革を実施しており、車種別の製品ごとに将来の受注見込みや関連する専用設備等の将来の使用見込みなどを見直すことを通じて、収益改善に取り組んでおります。そのため、当連結会計年度末においてグルーピングを変更し、車種別に収支を把握できる専用設備等は、車種単位で独立したキャッシュ・イン・フローを生成する資産グループとしております。
この結果、「中国」セグメントにおける一部の専用設備等について、投資額の回収が見込めなくなったと判断して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。また、「タイ」セグメントにおいて、使用が見込まれず売却予定資産となった専用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
2026/06/25 16:20- #18 特別退職金に関する注記（連結）
※10 特別退職金
「日本」「タイ」「中国」セグメントにおいて、一部従業員の早期退職を実施したことによるものです。
2026/06/25 16:20- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2014年4月 | 当社営業本部長 |
| 2014年7月 | 当社日本事業本部副本部長 |
| 2015年9月 | インディアナ・マルジュン社取締役社長 |
| 2019年4月 | 当社常務取締役当社海外事業本部長 |
| 2020年4月 | 当社日本事業本部長兼EG事業部長 |
| 2020年6月 | 当社取締役常務執行役員 |
| 2022年4月 | 当社日本事業本部長兼部品事業部長 |
| 2022年5月 | 当社日本事業本部長 |
| 2023年4月 | 当社生産本部長 |
| 2024年4月 | 当社日本事業本部長 |
| 2025年6月 | 当社取締役専務執行役員(現任) |
- #20 発行済株式、議決権の状況（連結）
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | - | - |
| 91,900 |
| 完全議決権株式(その他) | | 117,608 | - |
| 単元未満株式 | | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,857,200 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 117,608 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式285,300株(議決権の数2,853個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,853個は、議決権不行使となっております。2026/06/25 16:20- #21 研究開発活動
また、当社の研究開発活動は以下のとおりであります。
(日本)
日本においては、研究開発活動は上石津工場を主な拠点とし、車体骨格、安全補強、機能部品、電動化部品及び精密部品を中心に、主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代を見据えた新事業及び新商品の研究開発活動を行っております。
2026/06/25 16:20- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高、営業利益及びROA(総資産営業利益率)を主要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2026/06/25 16:20- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、中長期5か年計画の3年目として、既存事業の強化及び電動化領域を中心とする新事業の創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は51,919百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は1,858百万円(前年同期は19百万円の営業利益)、経常利益は1,140百万円(前年同期は535百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は891百万円(前年同期は3,282百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループでは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高・営業利益・ROA(総資産営業利益率)を中長期5か年計画のKPI(重要業績評価指標)としておりますが、近年の自動車業界における電動化シフトによる事業環境の変化に伴い、目標値への到達は当初の予定から3年程度後ろ倒しになる予定であります。
2026/06/25 16:20- #24 設備投資等の概要
当社グループは、長期的に成長ができる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資等(有形固定資産及び無形固定資産)のセグメント別の内訳は、次のとおりであります。
設備投資の主な内容は、自動車の新機種生産及び電動化部品の製造設備と金型であります。
- #25 重要な契約等（連結）
(1)技術受入等契約
| 会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| 当社 | 株式会社ベステックスキョーエイ | 日本 | 技術情報の提供及び製造権又は販売権の許諾 | 自 2026年1月1日至 2026年12月31日(以降1年ごとの自動延長) |
| 当社 | 株式会社増田製作所 | 日本 | 技術情報の提供及び製造権又は販売権の許諾 | 自 2026年1月1日至 2026年12月31日(以降1年ごとの自動延長) |
(注)対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。
(2)技術援助契約
- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 7,831百万円 | 8,749百万円 |
| 営業費用 | 4,240 | 4,435 |
- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/25 16:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
