従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
また当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	158	130
研究開発費	143	132
地代家賃	37	40

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#4 保証債務の注記

次の関係会社に対して保証をしております。

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
タイ・マルジュン社	4,330百万円	借入債務	4,014百万円	借入債務
広州丸順汽車配件有限公司	6,454	借入債務	5,558	借入債務
福建丸順新能源汽車科技有限公司	1,190	リース債務	994	リース債務

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

また当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

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#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度において株式の売却により、広州恒邦倉儲有限公司を当社グループ外に譲渡したこと、及び広州恒邦倉儲有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時点の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	-百万円
株式売却益	2,121百万円
広州恒邦倉儲有限公司株式の売却価額	2,542百万円
広州恒邦倉儲有限公司現金及び現金同等物	-百万円
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,542百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
タイ王国アユタヤ県	売却予定資産	工具、器具及び備品	8
中華人民共和国広東省広州市	事業用資産	工具、器具及び備品	1,017
中華人民共和国湖北省武漢市	事業用資産	工具、器具及び備品・機械装置	1,346

当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
従来、セグメントを構成する日本、タイ、中国の各社が独立した製造拠点であり、各社の収支を把握して管理しているため、各社を1つの資産グループとしておりました。これらのセグメントにおいては主要顧客の事業環境の変化に対応するため事業構造改革を実施しており、車種別の製品ごとに将来の受注見込みや関連する専用設備等の将来の使用見込みなどを見直すことを通じて、収益改善に取り組んでおります。そのため、当連結会計年度末においてグルーピングを変更し、車種別に収支を把握できる専用設備等は、車種単位で独立したキャッシュ・イン・フローを生成する資産グループとしております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年3月	当社入社
2013年5月	広州丸順汽車配件有限公司副総経理
2015年5月	広州丸順汽車配件有限公司総経理
2015年6月	当社執行役員

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#9 研究開発活動

さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知するため、次世代の新事業及び新商品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は132百万円であります。
また、当社の研究開発活動は以下のとおりであります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお当連結会計年度より、報告セグメントを従来の
「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(日本)

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員本田喬之タイ・マルジュン社取締役社長
執行役員石原裕文広州丸順汽車配件有限公司董事総経理

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#12 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及び福建丸順新能源汽車科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

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#13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の名称
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司、福建丸順新能源汽車科技有限公司
なお、連結子会社でありましたインディアナ・マルジュン社は、2025年8月27日に清算結了が成立したことから、当連結会計年度より当社の連結範囲から除外しております。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は車種別に収支を把握できる専用設備等については、車種(金型)単位で独立したキャッシュ・イン・フローを生成する資産グループとしております。
当社グループの連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司(以下、「中国子会社」といいます。)は国際財務報告基準に準拠した財務情報を利用して連結しており、固定資産が含まれる資金生成単位に減損の兆候が生じた場合には減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度においては、中国子会社の一部の資金生成単位について、中国市場における主要得意先の追加の大幅な減産により、中国子会社における受注が大幅に減少したことに伴い、減損の兆候が生じております。これらの資金生成単位について、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。

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#15 重要な契約等（連結）

(2)技術援助契約

会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	タイ・マルジュン社	タイ	技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与	自 2026年1月1日至 2026年12月31日(以降1年ごとの自動延長)
当社	広州丸順汽車配件有限公司	中国	技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与	自 2026年1月1日至 2030年12月31日
当社	武漢丸順汽車配件有限公司	中国	技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与	自 2022年9月1日至 2027年12月31日

(注)対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。
(3)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

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