- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求します」を企業理念に掲げ、「共創・努力・謙虚」を社是としております。企業理念や社是等のJ-MAXフィロソフィの実践を通じて、J-MAXグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、企業経営の基本であると認識しており、コーポレート・ガバナンス体制の常なる改善及び強化は、経営における重要課題と位置づけております。経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行及びステークホルダーに対する迅速な開示と健全で透明性の高い経営を実現することで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/06/25 16:20- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 気候変動・脱炭素社会への対応および技術戦略
当社グループは、中長期5か年計画「J-VISION 30」に掲げた「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」を推進するにあたり、事業活動における環境負荷低減と自社コア技術の進化をサステナビリティ戦略の核と位置づけております。
生産フェーズにおいては、持続可能な脱炭素社会の実現に向け、2030年度までの温室効果ガス(GHG)排出量および廃棄物の削減目標を策定し、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めております。具体的には、本社工場 および海外主要製造拠点において太陽光発電設備の段階的な導入・稼働を進めているほか、物流プロセスの効率化(トラックの積載効率改善および減便等)により、サプライチェーン全体での化石燃料消費の抑制に取り組んでおります。
2026/06/25 16:20- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
また当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 16:20- #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/06/25 16:20- #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 158 | | 130 | |
| 研究開発費 | 143 | | 132 | |
| 地代家賃 | 37 | | 40 | |
- #6 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
内部監査機能につきましては、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室が、当社の全部署、子会社を対象として、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図ることを目的として、計画的な内部監査を実施しております。
内部統制・企業倫理委員会につきましては、J-MAXグループ全体の「ルール」を遵守する公正で誠実な経営の実践、企業倫理の向上及び経営リスクの極小化など、内部統制システムの構築と関係組織への浸透を目的とし設置しております。
機関ごとの構成員及び出席者は次のとおりであります。(〇は構成員、△が出席者を表します。)
2026/06/25 16:20- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
また当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/25 16:20- #8 従業員の状況（連結）
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社の労働組合は、J-MAX労働組合と称し、1961年5月29日に結成され、2026年3月31日現在における組合員数は241人で、上部団体のJAM東海に加盟しております。
また、連結子会社においても労働組合が組織されておりますが、当社を含め、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
2026/06/25 16:20- #9 株式の保有状況（連結）
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 150 | 153 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 14,880 | 14,880 | 事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。 | 無(注)2 |
| 38 | 29 |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はaに記載のとおり検証しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 株式会社東海銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行 |
| 2001年4月 | 同行本店営業部次長 |
| 2005年2月 | 同行コーポレートファイナンス部シンジケーション部次長 |
| 2007年5月 | 同行大阪公務部次長 |
| 2010年7月 | 同行中部西ローン推進部長 |
| 2014年9月 | 当社参事 |
| 2015年1月 | 当社管理本部副本部長 |
| 2015年4月 | 当社執行役員当社管理本部長 |
| 2015年6月 | 当社常務取締役 |
| 2017年4月 | 当社管理本部長兼経理財務部長 |
| 2019年4月 | 当社日本事業本部長 |
| 2020年4月 | 当社海外事業本部長 |
| 2020年6月 | 当社取締役常務執行役員 |
| 2021年4月 | 当社管理本部長兼経理財務部長 |
| 2022年4月 | 当社管理本部長兼総務人事部長兼サステナビリティ推進室長 |
| 2022年7月 | 当社管理本部長兼サステナビリティ推進室長 |
| 2023年4月 | 当社管理本部長 |
| 2025年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) |
- #11 監査報酬（連結）
当社は内部監査組織として、業務執行部門とは独立した内部監査室2名を設置しており、子会社を含めた各部門の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長執行役員に報告しております。 内部監査結果及び是正状況については、取締役会・監査等委員会及び各監査等委員に報告するとともに、随時、会計監査人と情報共有を行っております。
また、内部監査室は、子会社を含めた全社統制プロセス及び業務プロセス等に関する整備及び運用状況評価(いわゆるJ-SOX社内評価)を実施し、その結果を代表取締役社長執行役員に報告しております。J-SOX社内評価は、内部統制監査手続のために会計監査人に提出されます。
③会計監査の状況
2026/06/25 16:20- #12 研究開発活動
さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知するため、次世代の新事業及び新商品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は132百万円であります。
また、当社の研究開発活動は以下のとおりであります。
2026/06/25 16:20- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑦ サステナビリティ経営による企業価値の向上
また、当社は厳しさを増す自動車業界の環境を踏まえ、中長期5か年計画「J-VISION 30」に掲げた当初の基本戦略(7項目)に加え、厳しい事業環境に対応できる強固な収益構造の確立及び電動化への急速なシフトや市場環境の変化に対応するため、電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換を図ってまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/25 16:20- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお当連結会計年度より、報告セグメントを従来の
「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(日本)
2026/06/25 16:20- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
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| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
| 須 長 敏 彦 | 1959年9月24日生 | | 1983年4月 | 株式会社東海銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行 | | 1999年5月 | 同行融資企画部次長 | | 2003年9月 | 同行中津川支店長兼法人営業部長 | | 2005年2月 | 同行清水支店長兼法人営業部長 | | 2006年9月 | 同行融資部次長 | | 2008年9月 | 同行豊橋支社長 | | 2010年12月 | 同行大伝馬町支社長 | | 2012年6月 | エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社取締役地銀統括室担当 | | 2013年5月 | 同社取締役内部監査部長 | | 2017年5月 | 同社取締役人事部長兼総務部長 | | 2018年6月 | 同社常務取締役人事部長 | | 2022年6月 | 当社常勤監査役 | | 2025年6月 | 当社常勤監査役退任 |
| (注) | 0 |
(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
- #16 財務制限条項に関する注記（連結）
②株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額(但し、為替換算調整勘定を除く。)に関して、直前の決算期の末日又は2025年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
2026/06/25 16:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
