- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
また当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 16:20- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/06/25 16:20- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 158 | | 130 | |
| 研究開発費 | 143 | | 132 | |
| 地代家賃 | 37 | | 40 | |
- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東プレ株式会社 | 8,421 | 日本 |
| 寧德時代新能源科技股份有限公司 | 6,792 | 中国 |
- #5 事業の内容
また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社(輸送用機械器具等の製造販売等)は主要な取引先であります。
(日本)
日本においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、主に本田技研工業株式会社及び東プレ株式会社を主体に販売しております。
2026/06/25 16:20- #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注)1保有自己株式数には、株式会社
日本カストディ銀行が所有する 285,300株(役員向け株式交付信託)を含めておりません。
2当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
また当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/25 16:20- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 278 |
| (196) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の(外数)は、年間平均臨時雇用者数(パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員を含む)であります。
- #9 所有者別状況（連結）
己株式91,989株は、「個人その他」に919単元、「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。
2 「金融機関」の欄には、役員向け株式交付信託制度に伴う株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式2,853単元を含めて記載しております。
2026/06/25 16:20- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告(やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。)公告掲載URL https://www.jp-jmax.co.jp/ir/e_kokoku.html |
| 株主に対する特典 | ――― |
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | タイ | 中国 | 合計 |
| 8,953 | 2,365 | 17,465 | 28,783 |
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
2026/06/25 16:20- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
従来、セグメントを構成する日本、タイ、中国の各社が独立した製造拠点であり、各社の収支を把握して管理しているため、各社を1つの資産グループとしておりました。これらのセグメントにおいては主要顧客の事業環境の変化に対応するため事業構造改革を実施しており、車種別の製品ごとに将来の受注見込みや関連する専用設備等の将来の使用見込みなどを見直すことを通じて、収益改善に取り組んでおります。そのため、当連結会計年度末においてグルーピングを変更し、車種別に収支を把握できる専用設備等は、車種単位で独立したキャッシュ・イン・フローを生成する資産グループとしております。
この結果、「中国」セグメントにおける一部の専用設備等について、投資額の回収が見込めなくなったと判断して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。また、「タイ」セグメントにおいて、使用が見込まれず売却予定資産となった専用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
2026/06/25 16:20- #14 特別退職金に関する注記（連結）
※10 特別退職金
「日本」「タイ」「中国」セグメントにおいて、一部従業員の早期退職を実施したことによるものです。
2026/06/25 16:20- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2014年4月 | 当社営業本部長 |
| 2014年7月 | 当社日本事業本部副本部長 |
| 2015年9月 | インディアナ・マルジュン社取締役社長 |
| 2019年4月 | 当社常務取締役当社海外事業本部長 |
| 2020年4月 | 当社日本事業本部長兼EG事業部長 |
| 2020年6月 | 当社取締役常務執行役員 |
| 2022年4月 | 当社日本事業本部長兼部品事業部長 |
| 2022年5月 | 当社日本事業本部長 |
| 2023年4月 | 当社生産本部長 |
| 2024年4月 | 当社日本事業本部長 |
| 2025年6月 | 当社取締役専務執行役員(現任) |
- #16 発行済株式、議決権の状況（連結）
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | - | - |
| 91,900 |
| 完全議決権株式(その他) | | 117,608 | - |
| 単元未満株式 | | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,857,200 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 117,608 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式285,300株(議決権の数2,853個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,853個は、議決権不行使となっております。2026/06/25 16:20- #17 研究開発活動
さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知するため、次世代の新事業及び新商品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は132百万円であります。
また、当社の研究開発活動は以下のとおりであります。
2026/06/25 16:20- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような事業環境の変化を踏まえ、中長期計画の見直しを行い、事業構造改革による企業体質の強化を進めるとともに、既存事業の強化においては電動化・軽量化への対応を一層加速させております。
「既存事業の強化」については、ボディ部品及び電動化部品における事業規模拡大を図るため推進しておりました日本及び中国における新工場の設立につきまして、両拠点とも既に稼働を開始しており、今後は生産能力の最大化及び収益力の向上に取り組んでまいります。特に、電動化サプライヤーへの転換に向けて、車体骨格部品で確立してきた超ハイテン加工技術の電動化部品への応用等、加工技術の進化を図るとともに、車載電池関連部品の開発・量産化を推進し、電動化分野における事業基盤の強化を進めてまいります。また、AI及びIoTの活用による新しいモノづくりへの取り組みを進め、生産体質の変革を図るほか、金型事業については創業以来培ってきた金型技術をさらに磨くとともに、生産プロセスの高度化やグループ連携の強化により競争力の向上を図り、強固な企業基盤の構築を進めてまいります。
「新事業の創出」については、経営資源の最適配分により研究開発活動をさらに加速させ、将来の新たな収益基盤の構築に向け、自動車領域に限定しない新商品・新事業の開発に取り組んでまいります。また、成長事業と不採算事業の見極めを進め、成長分野への経営資源の集中を図るとともに、拠点再編等を含めた事業ポートフォリオの見直しを継続して検討してまいります。
2026/06/25 16:20- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における世界経済は、主要国におけるインフレ率の鈍化が進み、金融引き締め影響が徐々に緩和される中、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
米国では一部に弱さが見られるものの、個人消費や設備投資は底堅く推移しており、雇用環境も安定を維持する等、景気は緩やかな拡大傾向が続いております。一方、中国では政府による景気刺激策や金融緩和策が実施されるものの、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩み等、成長率は緩やかな水準にとどまっております。日本では物価上昇の継続や為替相場の変動等の影響を受けるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに持ち直す等、景気は回復基調で推移しております。
当社グループが属する自動車業界においては、日本では半導体等の供給制約は緩和傾向にあるものの、車種別での部品需給の偏在や電動化進展に伴う生産体制の過渡的な効率低下が見られました。また、国内市場においては需要の伸び悩みや買い替えサイクルの長期化も影響し、国内生産は回復基調を維持したものの、総じて横ばいでの推移となりました。
2026/06/25 16:20- #20 設備投資等の概要
当社グループは、長期的に成長ができる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資等(有形固定資産及び無形固定資産)のセグメント別の内訳は、次のとおりであります。
設備投資の主な内容は、自動車の新機種生産及び電動化部品の製造設備と金型であります。
- #21 重要な契約等（連結）
(1)技術受入等契約
| 会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| 当社 | 株式会社ベステックスキョーエイ | 日本 | 技術情報の提供及び製造権又は販売権の許諾 | 自 2026年1月1日至 2026年12月31日(以降1年ごとの自動延長) |
| 当社 | 株式会社増田製作所 | 日本 | 技術情報の提供及び製造権又は販売権の許諾 | 自 2026年1月1日至 2026年12月31日(以降1年ごとの自動延長) |
(注)対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。
(2)技術援助契約
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
