(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法をイールドカーブ直接アプローチへ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が83百万円増加及び退職給付に係る負債が353百万円減少し、利益剰余金が407百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6百万円減少しております。

2014/11/13 9:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする「第6次中期経営計画」に基づき、国内収益の改善をはじめとする様々な施策に取組み、国内事業の自主自立、競争力の強化など、基盤収益の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は31,580百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業損失は926百万円(前年同四半期は565百万円の営業利益)、経常損失は1,143百万円(前年同四半期は509百万円の経常利益)、四半期純損失は1,577百万円(前年同四半期は216百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

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