3422 J-MAX

3422
2026/03/17
時価
48億円
PER 予
5.51倍
2010年以降
赤字-8.01倍
(2010-2025年)
PBR
0.27倍
2010年以降
0.19-2.13倍
(2010-2025年)
配当 予
0.98%
ROE 予
4.84%
ROA 予
1.48%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
これらの状況に対処すべく、前連結会計年度において策定した「丸順構造改革プラン」を推進し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築を進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業利益及び経常利益は共に黒字を継続しており、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字となっております。
さらに、平成29年5月11日に公表した東プレ株式会社との資本業務提携において第三者割当増資による自己資本増強のほか、国内外拠点における生産及び金型調達の補完や幹部の派遣による人材交流と経営ノウハウの共有などを進める予定であり、中長期の経営体質強化も見据えた取組みも開始いたしました。
2018/05/18 15:43
#2 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは厳しい収益状況からの早期脱却と、持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」を継続して推進しており、固定費を中心とした様々な製造原価低減の取組みを実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は55,483百万円(前年同期比17.7%減)、営業利益は2,681百万円(前年同期比43.0%増)、経常利益は1,931百万円(前年同期比124.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,711百万円(前年同期は3,036百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
2018/05/18 15:43
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、基本理念を「人間尊重、3つの貢献(従業員、お客様、社会)」としており、グローバル規模でお客様から信頼され、魅力あるモビリティ部品の製造に絶えず挑戦する企業を目指すことを基本方針としております。第6次中期経営計画において、「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。
なお、当社グループは売上高営業利益率を主要な経営指標とし、経営基盤の安定化を目指しております。
また、当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。このような厳しい収益状況から脱却し、持続的な成長を可能とするため、当社は「丸順構造改革プラン」を最重要課題として取組み、最終年度として総仕上げを行うとともに、中長期的な成長に向けた事業戦略としてエンジニアリング事業、精密・バッテリー関連部品事業及び研究開発の拡充にも務めております。
2018/05/18 15:43
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上原価は、丸順構造改革プランの推進による労務費や経費の削減等により、前連結会計年度の60,525百万円から48,352百万円に減少し、売上高に対する比率は2.7ポイント減少し87.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の5,003百万円から4,448百万円に減少し、売上高に対する比率は0.6ポイント増加し8.0%となりました。以上の結果、前連結会計年度の1,875百万円の営業利益に対し、2,681百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度の122百万円から増加し、157百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の1,138百万円から減少し、908百万円となりました。以上の結果、前連結会計年度の859百万円の経常利益に対し、1,931百万円の経常利益となりました。
2018/05/18 15:43
#5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
これらの状況に対処すべく、前連結会計年度において策定した「丸順構造改革プラン」を推進し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築を進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業利益及び経常利益は共に黒字を継続しており、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字となっております。
さらに、平成29年5月11日に公表した東プレ株式会社との資本業務提携において第三者割当増資による自己資本増強のほか、国内外拠点における生産及び金型調達の補完や幹部の派遣による人材交流と経営ノウハウの共有などを進める予定であり、中長期の経営体質強化も見据えた取組みも開始いたしました。
2018/05/18 15:43

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