J-MAX（3422）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 21億3400万
2009年3月31日 -33.08%: 14億2800万
2010年3月31日 -33.54%: 9億4900万
2011年3月31日 +137.41%: 22億5300万
2012年3月31日 -99.6%: 900万
2013年3月31日 +999.99%: 9億9000万
2014年3月31日 -32.83%: 6億6500万
2015年3月31日: -23億1800万
2016年3月31日: 18億7500万
2017年3月31日 +42.99%: 26億8100万
2018年3月31日 +52.63%: 40億9200万
2019年3月31日 +6.77%: 43億6900万
2020年3月31日 -0.62%: 43億4200万
2021年3月31日 +2.81%: 44億6400万
2022年3月31日 -34.34%: 29億3100万
2023年3月31日 -4.09%: 28億1100万
2024年3月31日 -62.97%: 10億4100万
2025年3月31日 -98.17%: 1900万

個別

2008年3月31日: 4億9900万
2009年3月31日: -2億200万
2010年3月31日: 1億2700万
2011年3月31日 +52.76%: 1億9400万
2012年3月31日: -1億8700万
2013年3月31日: 6億200万
2014年3月31日: -11億300万
2015年3月31日: -8億200万
2016年3月31日: 2億6800万
2017年3月31日 +116.04%: 5億7900万
2018年3月31日 +165.63%: 15億3800万
2019年3月31日 -9.17%: 13億9700万
2020年3月31日 ±0%: 13億9700万
2021年3月31日 +2.22%: 14億2800万
2022年3月31日 -40.62%: 8億4800万
2023年3月31日 -7.31%: 7億8600万
2024年3月31日 +20.99%: 9億5100万
2025年3月31日 -50.37%: 4億7200万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 -百万円
営業利益 -百万円
2025/06/20 16:00
#2 役員報酬（連結）: ② 業績連動報酬等に関する事項
当社は、中長期的な成長戦略のもと、持続的な企業価値の向上に努めているため、取締役及び委任型執行役員に支給する業績連動報酬にかかる指標は、取締役及び委任型執行役員の役位に応じ、連結営業利益率、前期比連結営業利益成長率、連結フリー・キャッシュ・フロー及び担当事業の目標・KPIの達成度を指標として金額を算定します。具体的には、社長執行役員については連結営業利益率、前期比連結営業利益成長率、連結フリー・キャッシュ・フローを、副社長以下の執行役員については、連結営業利益率、前期比連結営業利益成長率、連結フリー・キャッシュ・フローに加えて担当部門のKPIや事業計画達成度合い等を加味した定性評価を付け加えて評価します。連結営業利益率、前期比連結営業利益成長率及び連結フリー・キャッシュ・フローの指標については、連結営業利益率については期初に開示された業績予想値を基準に、前期比連結営業利益成長率については前事業年度の連結営業利益額を基準に、連結フリー・キャッシュ・フローについては期初計画の数値を基準とし、基準値に対する達成度合いで支給額を0%～100%に設定します。株式報酬については、中長期の業績に連動することを趣旨とし、上記算定方法における支給額を1ポイント1株で換算したポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬を退任時に支給します。
(業績指標に関する実績)
2025/06/20 16:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高、営業利益及びROA(総資産営業利益率)を主要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2025/06/20 16:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、中長期5か年計画の2年目として、電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換及び事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築を注力テーマとして取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は47,102百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益は19百万円(前年同期比98.2%減)、経常損失は535百万円(前年同期は731百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革に伴う特別損失を計上したことに加え、広州及び武漢拠点において繰延税金資産を取崩したこと等により、3,282百万円(前年同期は1,026百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループでは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高・営業利益・ROA(総資産営業利益率)を中長期5か年計画のKPI(重要業績評価指標)としておりますが、近年の自動車業界における電動化シフトによる事業環境の変化に伴い、グループ全体で構造改革を実施しており、目標値への到達は当初の予定から3年程度後ろ倒しになる予定であります。
2025/06/20 16:00