#1 業績等の概要: このような状況のもと、当社は厳しい収益状況からの早期脱却と、持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」を継続して推進しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は67,404百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は1,875百万円(前年同期は2,318百万円の営業損失)、経常利益は859百万円(前年同期は2,846百万円の経常損失)の増収増益となりましたが、減損損失及び事業構造改善費用等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は3,036百万円(前年同期は3,381百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
2018/05/25 15:34
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、売上高は増加しましたが、丸順構造改革プランの推進による労務費及び経費の削減等により前連結会計年度の61,554百万円から60,525百万円に減少し、売上高に対する比率は6.8ポイント減少し89.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の4,485百万円から5,003百万円に増加し、売上高に対する比率は0.4ポイント増加し7.4%となりました。以上の結果、前連結会計年度の2,318百万円の営業損失に対し、1,875百万円の営業利益となりました。
営業外収益は、前連結会計年度の296百万円から減少し、122百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の824百万円から増加し、1,138百万円となりました。以上の結果、前連結会計年度の2,846百万円の経常損失に対し、859百万円の経常利益となりました。
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#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、長期借入金の返済資金の確保が懸念されている状況が生じていました。当連結会計年度においては、多額の特別損失を計上した結果、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、財務諸表において債務超過となるなど継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況に対処すべく、当連結会計年度において「丸順構造改革プラン」を策定し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減、及び工場集約によるボトム経営体質の構築を推進し、不採算事業からの撤退、固定費の削減を実施しております。この結果、当連結会計年度においては営業利益、経常利益ともに黒字に転換しております。親会社株主に帰属する当期純利益については、当連結会計年度においても赤字となりましたが、構造改革に伴う北米事業からの撤退等による一過性の損失を計上したものであります。
平成29年3月期以降については、将来の成長に向けて精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めると同時に、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善によって財務諸表における債務超過を解消するという方向性について、取引先及び取引先金融機関からの理解を得ております。
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