訂正有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、53,241百万円となり、前連結会計年度末と比較し、6,662百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品が1,194百万円減少、機械装置及び運搬具が2,061百万円減少、工具、器具及び備品が2,159百万円減少したことが要因であります。
負債総額は47,284百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,255百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が1,633百万円増加、長期借入金が4,536百万円減少したことが要因であります。
純資産は5,956百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4,407百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が3,036百万円減少、その他有価証券評価差額金が499百万円減少、為替換算調整勘定が436百万円減少したことが要因であります。
(3) 経営成績の分析
当社グループは、厳しい収益状態から脱却し、持続的な成長を可能とするため、平成27年5月15日公表の丸順構造改革プランに基づいた様々な施策を取組み、収益力及び財務体質の強化に努め、増収増益となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、広州の金型売上増加及びアメリカの好調な需要による増産により、売上高は前年比5.8%増の67,404百万円となりました。
売上原価は、売上高は増加しましたが、丸順構造改革プランの推進による労務費及び経費の削減等により前連結会計年度の61,554百万円から60,525百万円に減少し、売上高に対する比率は6.8ポイント減少し89.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の4,485百万円から5,003百万円に増加し、売上高に対する比率は0.4ポイント増加し7.4%となりました。以上の結果、前連結会計年度の2,318百万円の営業損失に対し、1,875百万円の営業利益となりました。
営業外収益は、前連結会計年度の296百万円から減少し、122百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の824百万円から増加し、1,138百万円となりました。以上の結果、前連結会計年度の2,846百万円の経常損失に対し、859百万円の経常利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度の3,381百万円に対し、3,036百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は70%超と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは8,007百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが5,601百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローが330百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年同期比2,343百万円増の5,922百万円となりました。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により調達しております。このうち、借入による調達に関しましては、運転資金については短期借入金、生産設備などの長期資金は、原則として固定金利の長期借入金で調達しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金の残高は21,888百万円、長期借入金の残高は8,244百万円、ファイナンス・リース債務は2,350百万円であります。
なお、短期借入金のうち16,573百万円に関する返済資金については、取引先金融機関から借り換えなどにより契約を更新することで同意を得ております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが属する自動車部品業界を取り巻く環境は、グローバル競争の激化、国内市場の縮小等により年々厳しさを増しており、当社におきましても、大幅な業績悪化となっております。
このような厳しい収益状況から脱却し、持続的な成長を可能とするため、当社は「丸順構造改革プラン」に基づき事業構造の変革と、収益力及び財務体質の強化に取り組むと共に、中長期的な成長に向けて事業戦略の策定を最重要課題として取り組んでまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、53,241百万円となり、前連結会計年度末と比較し、6,662百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品が1,194百万円減少、機械装置及び運搬具が2,061百万円減少、工具、器具及び備品が2,159百万円減少したことが要因であります。
負債総額は47,284百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,255百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が1,633百万円増加、長期借入金が4,536百万円減少したことが要因であります。
純資産は5,956百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4,407百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が3,036百万円減少、その他有価証券評価差額金が499百万円減少、為替換算調整勘定が436百万円減少したことが要因であります。
(3) 経営成績の分析
当社グループは、厳しい収益状態から脱却し、持続的な成長を可能とするため、平成27年5月15日公表の丸順構造改革プランに基づいた様々な施策を取組み、収益力及び財務体質の強化に努め、増収増益となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、広州の金型売上増加及びアメリカの好調な需要による増産により、売上高は前年比5.8%増の67,404百万円となりました。
売上原価は、売上高は増加しましたが、丸順構造改革プランの推進による労務費及び経費の削減等により前連結会計年度の61,554百万円から60,525百万円に減少し、売上高に対する比率は6.8ポイント減少し89.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の4,485百万円から5,003百万円に増加し、売上高に対する比率は0.4ポイント増加し7.4%となりました。以上の結果、前連結会計年度の2,318百万円の営業損失に対し、1,875百万円の営業利益となりました。
営業外収益は、前連結会計年度の296百万円から減少し、122百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の824百万円から増加し、1,138百万円となりました。以上の結果、前連結会計年度の2,846百万円の経常損失に対し、859百万円の経常利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度の3,381百万円に対し、3,036百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は70%超と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは8,007百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが5,601百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローが330百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年同期比2,343百万円増の5,922百万円となりました。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により調達しております。このうち、借入による調達に関しましては、運転資金については短期借入金、生産設備などの長期資金は、原則として固定金利の長期借入金で調達しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金の残高は21,888百万円、長期借入金の残高は8,244百万円、ファイナンス・リース債務は2,350百万円であります。
なお、短期借入金のうち16,573百万円に関する返済資金については、取引先金融機関から借り換えなどにより契約を更新することで同意を得ております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが属する自動車部品業界を取り巻く環境は、グローバル競争の激化、国内市場の縮小等により年々厳しさを増しており、当社におきましても、大幅な業績悪化となっております。
このような厳しい収益状況から脱却し、持続的な成長を可能とするため、当社は「丸順構造改革プラン」に基づき事業構造の変革と、収益力及び財務体質の強化に取り組むと共に、中長期的な成長に向けて事業戦略の策定を最重要課題として取り組んでまいります。