訂正有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、54,303百万円となり、前連結会計年度末と比較し、13,604百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が460百万円増加、受取手形及び売掛金が3,404百万円増加、仕掛品が833百万円増加、原材料及び貯蔵品が99百万円増加、有形固定資産が9,688百万円増加したことが要因であります。
負債総額は42,414百万円となり、前連結会計年度末と比較し、10,887百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,611百万円増加、短期借入金が4,406百万円増加、長期借入金が1,482百万円増加、リース債務が424百万円増加したことが要因であります。
純資産は11,889百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,717百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が920百万円増加、為替換算調整勘定が1,879百万円増加したことが要因であります。
(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、タイ及び広州における増産により、売上高は前年比27.2%増の66,020百万円となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の46,414百万円から60,726百万円に増加し、売上高に対する比率は2.5ポイント増加し92.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の4,484百万円から4,628百万円に増加しましたが、売上高に対する比率は1.6ポイント減少し7.0%となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度の990百万円に対し、665百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度の307百万円から増加し、314百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の493百万円から増加し、596百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度の804百万円に対し、383百万円となりました。
当期純利益は、前連結会計年度の545百万円に対し、959百万円の当期純利益となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合はその比率を増しており、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、平成23年4月より開始した第5次中期経営計画では、グローバルでの企業規模に見合う適正な売上高の確保と、低成長下でも利益が創出できるボトム経営体質の構築を目指してまいりました。また、技術、人材、生産体質等あらゆる面で他社との違いを出せるよう、各種施策に取組むほか、グループ全体での生産や物流における環境負荷低減の活動にも注力してまいりました。
このような状況のもと、平成26年度は新中期3ヵ年計画である第6次中期経営計画をスタートする年であり、当社グループの2020VISIONである「Make the Difference」を合言葉に世界中のお客様に個性あるアイデアを提案し使って喜ばれるものを提供してまいります。また、「自ら」をキーワードとして各地域・各拠点の自主自立に取組み、競争力の強化、基盤収益の拡大に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは6,179百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが9,673百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローが3,689百万円の収入となった結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年同期比460百万円増の2,486百万円となりました。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により調達しております。このうち、借入による調達に関しましては、運転資金については短期借入金、生産設備などの長期資金は、原則として固定金利の長期借入金で調達しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金の残高は14,573百万円、長期借入金の残高は10,690百万円、ファイナンス・リース債務は1,366百万円であります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、国内自動車市場の伸び悩みをはじめ、価格競争の激化や海外移転の加速などの厳しい状況は、今後も依然として続くものと予想され、事業規模に応じた適正売上高の確保や地域ごとに多様化・高度化するニーズへの対応が急務となっております。
このような環境動向を踏まえ、当社グループは、新たに平成26年4月に第6次中期経営計画をスタートし、「2020VISIONに向かっての強化・進化の中期」というテーマを基に、目標の達成に向けて邁進してまいります。