文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界情勢は、米国では、個人消費や民間設備投資が増加したことなどから景気回復が続いており、欧州では、雇用環境の改善や原油安を追い風に緩やかな成長を維持しております。アジアでは輸出依存度の高いマレーシアやタイが外需の不振影響を受けており、アジア全体としても成長ペースが鈍化する状態が続きました。日本では、輸出及び生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの回復基調を維持し、全体としても、先進国を中心に緩やかな成長を維持した状況で推移いたしました。
当社グループが属する自動車業界においては、米国では消費者心理が高く、景気回復が続いていることから好調な販売を維持しておりますが、中国では景気減速や株価下落による消費者心理の冷え込みが続いております。日本国内では軽自動車税増税の影響を受けたものの、落ち込みには歯止めがかかっている状態です。また、業界として対処すべき課題は、衝突安全性能や燃費向上に伴う車体の軽量化などの環境問題に対する社会的ニーズの高まりと共に年々増え続けております。
このような状況のもと、当社は厳しい収益状況からの早期脱却と、持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」を継続して推進しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は50,772百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益は790百万円(前年同四半期は1,716百万円の営業損失)、経常利益は135百万円(前年同四半期は2,057百万円の経常損失)の増収増益となりましたが、減損損失及び事業構造改善費用等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,644百万円(前年同四半期は2,391百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(丸順)
丸順においては、新興国経済減速による輸出及び生産面で減産影響を受け売上高は前年同四半期を下回りましたが、「丸順構造改革プラン」の着実な推進による製造原価の低減などにより、利益は前年同四半期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は9,971百万円(前年同四半期比10.7%減)、経常利益は477百万円(前年同四半期は123百万円の経常損失)となりました。
(タイ)
タイにおいては、乗用車をはじめとする国内新車需要の低迷により売上高は前年同四半期とほぼ同水準であったものの、外注費及び労務費などの製造原価低減に対する取り組み推進により損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は6,374百万円(前年同四半期比2.3%増)、経常損失は811百万円(前年同四半期は1,149百万円の経常損失)となりました。
(広州)
広州においては、中国自動車業界の失速の影響を受けるも、金型事業を中心に販売が拡大したことで売上高は増加しましたが、設備費及び労務費などの固定費負担が増加したことで利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は14,928百万円(前年同四半期比20.8%増)、経常損失は27百万円(前年同四半期は333百万円の経常利益)となりました。
(武漢)
武漢においては、広州同様消費者心理冷え込みによる自動車市場の失速の影響を受け、売上高が大幅に減少したほか、設備費及び労務費などの固定費負担が増加したことで利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,965百万円(前年同四半期比10.1%減)、経常損失は35百万円(前年同四半期は214百万円の経常利益)となりました。
(インディアナ)
インディアナにおいては、主要顧客の増産及び為替等の影響を受け、売上高が大幅に増加したほか、外注費などの製造原価及び労務費などの削減により、利益は前年同四半期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は15,266百万円(前年同四半期比19.5%増)、経常利益は967百万円(前年同四半期は961百万円の経常損失)となりました。
(四輪販売)
四輪販売においては、軽自動車税増税により新車販売は低迷しましたが、中古車販売やサービス部門は底堅く推移し、売上高は前年同四半期とほぼ同水準であったものの、販売費及び労務費などの営業費用の削減により、損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,344百万円(前年同四半期比0.6%増)、経常損失は2百万円(前年同四半期は14百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資産総額は53,664百万円となり、前連結会計年度末と比較し、6,239百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2,061百万円増加、受取手形及び売掛金が617百万円増加、有形固定資産が6,045百万円減少、投資その他の資産が1,088百万円減少したことが要因であります。
負債総額は46,926百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,613百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が2,103百万円増加、支払手形及び買掛金が1,126百万円減少、長期借入金が4,199百万円減少、その他固定負債が881百万円増加したことが要因であります。
純資産は6,737百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,625百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が2,644百万円減少、その他有価証券評価差額金が471百万円減少、非支配株主持分が333百万円減少したことが要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、146百万円であり、セグメント別では丸順22百万円及び広州124百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国内自動車市場の伸び悩み、価格競争の激化や海外移転の加速などの厳しい状況は、今後も依然として続くものと予想しております。
このような状況のもと平成27年度、当社グループは「Make the difference !」を長期ビジョン「MARUJUN 2020 VISION」として掲げ、「ひと味ちがう製品」「ひと味ちがう技術」「ひと味ちがう人材」を追求してまいります。
第6次中期経営計画については、「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。