有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、59,904百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5,600百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,093百万円増加、仕掛品が760百万円増加、工具器具備品が3,248百万円増加したことが要因であります。
負債総額は49,540百万円となり、前連結会計年度末と比較し、7,125百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が5,682百万円増加、長期借入金が2,091百万円増加したことが要因であります。
純資産は10,363百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,525百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が2,991百万円減少したことが要因であります。
(3) 経営成績の分析
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画に基づき、徹底した業務効率化による国内収益の改善をはじめとする様々な施策に取組み、国内事業の自主自立やグローバルでの競争力強化に努めてまいりましたが、タイ及びインディアナにおいて業績が悪化したため、減収減益となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、日本及びタイにおける減産により、売上高は前年比3.5%減の63,721百万円となりました。
売上原価は、売上高は減少しましたが、前連結会計年度の60,726百万円から61,554百万円に増加し、売上高に対する比率は4.6ポイント増加し96.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の4,628百万円から4,485百万円に減少しましたが、売上高に対する比率は前年比同率7.0%となりました。以上の結果、営業損益は前連結会計年度の665百万円に対し、営業損失2,318百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度の314百万円から減少し、296百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の596百万円から増加し、824百万円となりました。以上の結果、経常損益は前連結会計年度の383百万円に対し、経常損失2,846百万円となりました。
当期純損益は、前連結会計年度の959百万円に対し、3,381百万円の当期純損失となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は70%超と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画に基づき、徹底した業務効率化による国内収益の改善をはじめとする様々な施策に取組み、国内事業の自主自立やグローバルでの競争力強化に努めてまいりましたが、タイ及びインディアナにおいて業績が悪化したため、大幅な業績悪化となりました。
このような状況のもと平成27年度、当社グループは「Make the difference !」を長期ビジョン「MARUJUN 2020 VISION」として掲げ、「ひと味ちがう製品」「ひと味ちがう技術」「ひと味ちがう人材」を追求してまいります。
第6次中期経営計画については、「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは5,184百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが10,244百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローが5,933百万円の収入となった結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年同期比1,093百万円増の3,579百万円となりました。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により調達しております。このうち、借入による調達に関しましては、運転資金については短期借入金、生産設備などの長期資金は、原則として固定金利の長期借入金で調達しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金の残高は20,255百万円、長期借入金の残高は12,781百万円、ファイナンス・リース債務は2,503百万円であります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、国内自動車市場の伸び悩みをはじめ、価格競争の激化や海外移転の加速などの厳しい状況は、今後も依然として続くものと予想され、事業規模に応じた適正売上高の確保や地域ごとに多様化・高度化するニーズへの対応が急務となっております。
当社グループは、「Make the difference !」を長期ビジョン「MARUJUN 2020 VISION」として掲げ、「ひと味ちがう製品」「ひと味ちがう技術」「ひと味ちがう人材」を追求してまいります。
第6次中期経営計画については、「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、59,904百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5,600百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,093百万円増加、仕掛品が760百万円増加、工具器具備品が3,248百万円増加したことが要因であります。
負債総額は49,540百万円となり、前連結会計年度末と比較し、7,125百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が5,682百万円増加、長期借入金が2,091百万円増加したことが要因であります。
純資産は10,363百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,525百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が2,991百万円減少したことが要因であります。
(3) 経営成績の分析
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画に基づき、徹底した業務効率化による国内収益の改善をはじめとする様々な施策に取組み、国内事業の自主自立やグローバルでの競争力強化に努めてまいりましたが、タイ及びインディアナにおいて業績が悪化したため、減収減益となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、日本及びタイにおける減産により、売上高は前年比3.5%減の63,721百万円となりました。
売上原価は、売上高は減少しましたが、前連結会計年度の60,726百万円から61,554百万円に増加し、売上高に対する比率は4.6ポイント増加し96.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の4,628百万円から4,485百万円に減少しましたが、売上高に対する比率は前年比同率7.0%となりました。以上の結果、営業損益は前連結会計年度の665百万円に対し、営業損失2,318百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度の314百万円から減少し、296百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の596百万円から増加し、824百万円となりました。以上の結果、経常損益は前連結会計年度の383百万円に対し、経常損失2,846百万円となりました。
当期純損益は、前連結会計年度の959百万円に対し、3,381百万円の当期純損失となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は70%超と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画に基づき、徹底した業務効率化による国内収益の改善をはじめとする様々な施策に取組み、国内事業の自主自立やグローバルでの競争力強化に努めてまいりましたが、タイ及びインディアナにおいて業績が悪化したため、大幅な業績悪化となりました。
このような状況のもと平成27年度、当社グループは「Make the difference !」を長期ビジョン「MARUJUN 2020 VISION」として掲げ、「ひと味ちがう製品」「ひと味ちがう技術」「ひと味ちがう人材」を追求してまいります。
第6次中期経営計画については、「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは5,184百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが10,244百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローが5,933百万円の収入となった結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年同期比1,093百万円増の3,579百万円となりました。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により調達しております。このうち、借入による調達に関しましては、運転資金については短期借入金、生産設備などの長期資金は、原則として固定金利の長期借入金で調達しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金の残高は20,255百万円、長期借入金の残高は12,781百万円、ファイナンス・リース債務は2,503百万円であります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、国内自動車市場の伸び悩みをはじめ、価格競争の激化や海外移転の加速などの厳しい状況は、今後も依然として続くものと予想され、事業規模に応じた適正売上高の確保や地域ごとに多様化・高度化するニーズへの対応が急務となっております。
当社グループは、「Make the difference !」を長期ビジョン「MARUJUN 2020 VISION」として掲げ、「ひと味ちがう製品」「ひと味ちがう技術」「ひと味ちがう人材」を追求してまいります。
第6次中期経営計画については、「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。