(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券	67百万円	61百万円
子会社株式	48	497
退職給付引当金	341	246
繰越外国税額控除	282	328
繰越欠損金	339	494
その他	145	332
繰延税金資産小計	1,295	1,961
評価性引当額	△1,160	△1,797
繰延税金資産合計	135	163
(繰延税金負債)
前払年金費用	-	△51
その他有価証券評価差額金	△244	△258
その他	△12	△10
繰延税金負債合計	△256	△320
繰延税金負債の純額	△120	△156

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	34.8%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△1.7	△4.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	1.8	0.3
住民税均等割等	△0.9	△0.2
評価性引当額増減額	△69.3	△36.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	△0.3
その他	△0.8	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△36.2	△6.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14百万円減少し、その他有価証券評価差額金が20百万円増加しております。
なお、この税率変更による損益への影響は軽微であります。